東日本大震災の被災者のうち160万人が3月末までに確定申告をしていた 【経営MAGAZINE】

東日本大震災の被災者のうち約160万人が、
平成22年度分の所得税・個人消費税・贈与税の確定申告を3月末日までに
行っていたことがわかりました。

国税庁がこのほど公表した
「平成22年分の所得税、個人事業者の消費税及び贈与税の確定申告状況」
で明らかにしています。

国税庁がまとめた
「平成22年分の所得税、個人事業者の消費税及び贈与税の確定申告状況」
によると、「東日本大震災により青森県、岩手県、宮城県、福島県及び
茨城県の5県については、国税の申告・納付等の期限が延長されているが、
今回の資料においては、これらの地域の申告事績を含めて取りまとめている」としています。

そして、その被災地5県の申告状況について
「平成23年3月末日現在の所得税の確定申告書を提出した人員は、
約160万人（対前年比約89％）となっていた」ことを紹介。

被災者の多くが日頃から“早期申告”に努めていたことがわかるデータと言えます。

ちなみに、今回の国税庁が公表した同確定申告状況を見てみると、
平成22年分の所得税の確定申告書を提出した人員は2,315万人で、
平成21年分（2,367万4千人）より52万4千人（▲2.2％）減少し、
2年連続で減少しています。

そして、確定申告書を提出した人員のうち、
申告納税額のあるもの（納税人員）は702万1千人（対前年比▲2.2％）で、
その所得金額は34兆6,958億円(同▲2.0％)、申告納税額は
2兆2,431億円(▲1.3％)となっています。

さらに、事業所得者について見てみると、
納税人員は142万9千人（同▲2.9％）で、所得金額は5兆6,346億円（同▲1.5％）、
申告納税額は4,873億円（同+0.4％）といった状況です。

また、今回は還付申告者が6年ぶりに減少した点も特徴のひとつです。

平成21年分の1,299万3千人よりも32万人少ない
1,267万3千人（対前年比▲2.5％）が還付申告を行っていて、
これは平成16年分以来の前年割れとなっています。

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