希望者全員の継続雇用を義務付けか？
労働政策審議会（厚労省の諮問機関）は、希望者全員を対象に65歳までの安定した雇用を確保する措置を企業に義務付けることを求める報告書をまとめました。
これを踏まえ厚生労働省では、高年齢者雇用安定法の改正案を通常国会に提出し、平成25年度からの施行を目指します。
具体的内容
【現行制度】
65歳までの継続雇用制度を導入する場合、希望者全員ではなく、継続雇用の対象者に係る基準を労使協定で定めることが可能。
【新制度】
現行の継続雇用の対象者に係る基準を廃止し、希望者全員を継続雇用。
現在老齢厚生年金の支給開始年齢が段階的に引き上げられていることから、65歳未満の定年制による無年金や無収入となる人が生じてしまう可能性があり、雇用と年金を確実に接続させることが重要だとしています。
一方企業側は、希望者全員の継続雇用を義務化することで若年層の雇用に大きな影響を及ぼしかねないと懸念を示しています。
今後雇用と年金が確実に接続できる時期までの時限立法とさせるなど、両者ん歩み寄りが始まります。
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