設備装置メーカーのコストダウンの現状と対策 【経営MAGAZINE】

今年に入ってから、よく設備装置メーカーの方からご相談をいただくようになって来ました。
それらの各メーカーの方々ともに、ある特定の分野の業界トップあるいは、トップを競っている企業です。

その内容は、自社の製品が、国内及び海外でも販売されており、国内メーカーとの競争ではなく、海外メーカーとの競争における価格競争の厳しく、コストダウン対策についてがほとんどでした。

ここ数年の円高は、企業のコストダウン努力をはるかにしのぐスピードで進んでおり、日本の設備装置メーカーの性能や信頼性を評価してもらうことができても、価格面での折合いがつかないケースが増えているのです。

このため、何としても厳しい価格に対応していかなければならないということなのです。

それでは、その対策は、どのように行なわれているかというと、やはり即効性を求めて調達品に対して、従来の相見積りという手法が行なわれています。
相見積りを行なう場合、相見積りを行う企業の選定が必要になります。
むやみにあちらこちらに見積りを出せば、その価格は、２倍から３倍程度の開きが出ることは当たり前です。
そして、品質や納期対応などの評価が反映されないことがほとんどです。

これは、安価な部品を調達できたが、製造現場で不良が発生したり、手直しなど増加を生むことにもなります。（それでも、調達部門では成果を上げたといいます。）
また、安価な見積書を持って、従来の取引先にコストダウンを要求する手法をとられているメーカーもあります。
この場合、従来の取引先は、しぶしぶいくらかのコストダウンはするでしょうか、そのあとの見積り金額は、従来よりも高くなっていくことになるでしょう。
それは、減ってしまった利益を取り戻そうとするからです。

これらの例は、新しい取引先を開拓しては、移していくことを繰り返していくことになり、仕入先との信頼関係も薄くなり、協力会社の言葉がむなしいものになっていきます。

これらの手法は、有効ではないということなのです。
やはり、協力会社というようにお互いに切磋琢磨をして、コストダウンを図るとともに製品を購入する顧客に対して供給していくことです。

面談した設備装置メーカーでは、まず自社のコストに対する基準を持つことを求めていました。
単に、値段の高い安いをみるのではなく、求められる仕様や品質を満たすためにどのような工程が必要になるか、その工程ではどれだけの費用が必要になるか、それらの費用を削減するためには、何を変えればよいのかを知っていくことでコストダウンを進めようとしています。

弊社では、その道具として見積ソフトを用意しています。
そして、見積ソフトを活用しながら、工程を知り、費用を知り、改善によるコストダウンのポイントを指導しています。

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