【問題社員の対応策 (トラブル防止にお役立て)】

過去3回は、新卒社員や中途社員の入社についてお話してきましたが、今回は入社した後の社員に問題がある場合の対処方法について、見ていきたいと思います。

当社に相談を頂くことが多いのが、「会社でお金と時間をかけて社員に業務上必要な資格を取らせたのに、その社員が資格を取った途端に退職してしまった」という相談です。

これは本当に社会人として非常識な行動であると言えるのですが、どうやって防げば良いでしょうか?

資格取得支援制度を社内に作り、「資格取得後1年以内に退職した場合には、資格取得費用を個人負担すること」といったルールを設けている会社もあります。

しかし、そういったルールを設けることは、実は労働基準法違反なんですね。

色々な相談を頂く中で「ここまで労働者を過剰に保護する必要があるのか?」と思うことも多々あるのですが、このケースもそれに近いですね。

それでは資格取得後に退職した社員に対し、解決策は何もないのかというと、そんなこともありません。

例えば、「資格取得後1年以上勤務した場合には、資格取得費用の返還を免除する」といったルールを設けることです。

つまり「渡したお金を返せ」は法律違反だけれども、「貸したお金を返さなくていいよ」というのは法律違反ではない、ということなんです。

ただしこのルールを実際に運用するには、労働契約や就業規則への記載方法のコツがありますので、注意してください。

さて「資格取得後の退職」と同じくらい多い相談に、「社員が勤務中に、仕事とは関係の無いインターネットの利用をしている」という相談があります。

一言でいえば「サボっている」ということなのですが、こういった行為でも、特に対策を取っていなければ制限することが出来ないんですね。

それでは、会社での私的なインターネットの利用を制限するにはどうすれば良いのでしょうか。

ここで必要となってくるのは「社員のインターネットの利用状況をチェックすること」「私的なインターネットの利用を禁止すること」、以上の2点をルール化することです。

一番簡単な方法としては、就業規則に「社員のインターネットの利用状況をチェックすること」「私的なインターネットの利用を禁止すること」を記載することです。

ただし、これについても就業規則への記載方法にコツがありますので、注意してください。

ビジネスコラム提供者情報

  • コンサルタント:経営
  • 株式会社シンミドウ
  • 埼玉県さいたま市大宮区桜木町4-244-1 都築ビル 2F

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