退職勧奨から解雇に進めるための注意点（うさみ労務管理事務所）

退職勧奨から解雇に進めるための注意点

すぐに解雇は危険です！！

退職勧奨から解雇に進めるための注意点

　いつも問題を起こす社員がいる場合
すぐ解雇をしたいと考えがちですが
　いきなり辞めさせることを検討するのは時期尚早です。

■まずは、　
　○　上司の指導
　○　社内、社外での教育
　○　配置転換、職種転換により別のチャンスを与える
　などの方法を検討します。

　そして、それでも駄目なら次のステップとして
　「社員に退職を勧める」段階に進みます。
　これが「退職勧奨」です。

■この場合、
　○　問題がある事を納得させる
　○　自主的に退職するように勧める
　ことが重要です。
　ちなみに、退職勧奨に違法性はありませんが、
　拘束力もありません。
　ただし、
　○　脅す
　○　だます
　○　執拗過ぎる勧奨
　などを行う場合は、
　違法となる事があるので、注意が必要です。
　脅したり、だましたり、執拗に勧奨するのも
　どの程度やったらダメという
　はっきりとした基準があるわけではありません。
　しかし、やんわりと勧めていては辞めないこともあるため、
　執拗に誘導してしまうこともあるのが現実です。
　しかし、この場合は違法と判断される可能性が高いので
　要注意です。

■だから、
　○　本人に退職を勧め、意思確認を行う
　○　自主退職について「Ｎｏ」がでたら
　それ以上は無理強いしない。
　そして、次のステップとして解雇を考えます。

■裁判で解雇が有効と認められるには
　○　配置転換をし、様子を見たか？
　○　十分な教育、指導を実施したか？
　○　勤務態度の不良（例：遅刻）がある場合、
　その程度はどのぐらいか？
　○　問題発生の回数はどの程度か？
　○　他の社員と公平に取り扱っているか？
　○　就業規則の懲戒規定にはどのように書いてあるか？
　などを検証することが重要です。

　やめさせたい社員がいる場合
　早急に結論を出そうとするのではなく
　段階を踏んでやっていくことが重要です。

■手数が掛かって面倒のようですが
　不当解雇かどうかを裁判で何年も争った末
　２，０００万円の和解金を支払った事例もあります。

　こういったトラブルを防ぐためにも
　段階を踏んだ、冷静な対応が必要です。

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