これが知りたい！人事・労務Ｑ＆A　vol.18（社労士OFFICE 労務管理＋（PLUS）１）

これが知りたい！人事・労務Ｑ＆A　vol.18

実際に質問の多い人事・労務の事例を公開！

競業避止の有効性

◇競業避止とは？

競業避止とは、自社の社員が同業他社に再就職しないように禁止することをいいます。会社としては、社員が在籍している間に得たノウハウや情報を同業他社で利用されたりすれば、損失は計り知れないものがあります。そうしたリスクを考えると、できるだけ退職する者には同業他社に転職してほしくないものです。そこで、社員に競業避止の義務を課すことになるわけですが、果たして、実際のところ競業避止の有効性はどの程度なのでしょうか？

◇競業避止の条件について

まず、この問題で真っ先に押さえておかなければならないのは、憲法22条です。いわゆる、「職業選択の自由」を定めた条文で「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する」としています。つまり、競業避止は、この憲法22条を制限することになるため、これを有効にするのはかなり大変ではあります。

ただ、裁判例では「競業避止の内容が必要最小限の範囲であり、また当該競業避止義務を従業員に負担させるにりうる事情が存するなど合理的なものでなければならない」（平12.6.19大阪地裁判決）と条件つきで認めたものや、「習得した業務上の知識、経験、技術は労働者の人格的財産の一部をなすもので、これを退職後にどのように生かして利用していくかは各人の自由に属し、特約もなしにこの自由を拘束することはできない」（昭43.3.27金沢地裁判決「中部機械製作所事件」）と、特約がなければ競業避止の義務を課すことはできないとしたものもあります。

競業避止に関する裁判例は数多くあるため有効性の基準を定めるのは困難です。しかしながら、数多くある裁判例を見ると、認められるか否かは下記の条件を総合的に満たしているかどうかが重要なポイントになっているのも事実です。

1.競業避止の対象となる期間、地域、業種や職種を限定している

2.在籍中に特別な業務を行っていた

3.何らかの代償的な手当を支払っていた

4.誓約書や就業規則で定めている

このようにかなり限定的な条件が示されており、特に社内における地位の高い者で重要な業務を担っていることが必要だと言うことができます。そのため、一般社員に関しては余程のことがない限り、認められることがないでしょう。

また、競業避止の期間が話題になることもよくありますが、これもケース・バイ・ケースとなっており、3年で認められたケースもあれば1年でも認められなかったケースもあります。そのため一般的には2年程度が妥当として誓約書や就業規則に2年と設けているケースが多いようです。

競業避止は特に判断が難しい事項ですから、お悩みがございましたらまずは弊所にお問い合わせください。

「もう労務管理に悩みたくない！」とお考えの会社様はこちらをクリック！！

※東京都、神奈川県限定　先着20社様限り！

『経営に役立つビジネスリポート』を無料でご提供いたします！

弊所がお届けする“ビジネスリポート”は、経営に役立つ情報が満載です！

例えば「マネジメント関連」では経営戦略、企画・営業、広報、生産・物流、人事管理等の情報を、「ビジネス関連」では卸・小売、食品、製造、不動産、情報・通信等の各業界情報を、その他「ビジネス以外」では、生活分野、健康、環境、豆知識など、多岐にわたる経営情報を取り揃えております。

以下の中からご興味があるテーマがございましたら、弊所あてにお電話いただくか問い合わせフォームに必要事項及び「無料レポート希望」とご記入のうえご連絡ください。ご希望のリポートを“無料”にてお届けいたしますので、お気軽にお申し込みください。

尚、誠に勝手ながら数に限りがあるため、東京都で事業を行われている会社様に限らせていただきます。

――――――――――――――――――――――――――――
◆　今月のおすすめビジネスリポート　　　　　　　　　　
――――――――――――――――――――――――――――
今月のおすすめビジネスリポートを5本ご紹介いたします。

---【マネジメント関連 4本】 ----------------------------

1.経営のヒントとなる言葉　佐々木常夫
・「リーダーとは『どうやるか』ではなく、『どうあるか』
　　　という問題である」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（全3ページ）

2.平成26年度税制改正の概要
　・平成26年度税制改正大綱
　　・民間投資の活性化
　　・中小企業対策
　　・民間企業等によるベンチャー投資等の促進
　　・収益力の飛躍的な向上に向けた経営改革の促進
　　・既存建築物の耐震改修投資の促進のための税制措置の創設
　　　（25%特別償却）
　　・所得拡大促進税制の拡充
　　・そのほかの改正
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（全11ページ）

3.事業承継計画を見直すためのポイント
　　・はじめに
　　・最初に確認すべきこと　～経営者の覚悟～
　　・事業承継の主な方法と事業承継計画の基本要素を確認する
　　・「経営の承継」のポイント
　　・「資産の承継」のポイント
　　・「関係者の理解を得る」際のポイント
　　・事業承継計画の定期的な見直しの必要性
　　　　～相続税・贈与税改正の概要～
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（全10ページ）

4.東商発 WORLD TOPICS　
　　　　　　　　　オーストラリア経済の現状と今後の展望
　　・20年以上続く経済成長
　　・保守連合が進める経済活性化
　　・アピール強化による日本のビジネス機会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（全5ページ）

---【ビジネス関連 1本】---------------------------------

5.「3Dプリンター」の概要と可能性を考える
　　・3Dプリンターの基礎知識
　　・3Dプリンターを正しく理解する
　　・3Dプリンターの活用シーン
　　・3Dプリンターの普及は何を変えるか
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（全7ページ）

ご不明な点はお気軽に当事務所まで。　⇒　042-377-0549　まで

「もう労務管理に悩みたくない！」とお考えの会社様はこちらをクリック！！

【無料】お問合せ・ご相談

今、こういう状態なんだけど、どうすればいいかな？こういうことで悩んでいるんだけど、助けて欲しい! などのご質問から、このサービスはどういう内容なの？といったようなご質問まで、少しでもご不明な点がございましたらお気軽にご相談ください。労務管理＋１社会保険労務士糸岡潔史