経営革新の重要性と発展性　 レポート４ 【経営MAGAZINE】

メルマガ登録のお勧め　

右に というフオーマットがあります。多くの方がメルマガ登録されていますが３大特典があります。

特典１　補助金情報はコラムより先にメルマガ会員に真っ先に！

特典２　５０種類以上ある無料ダウンロード書式が取り放題！（メジャーな補助金の情報、補助金申請簡易マニュアル、マイナンバー制度対応等の時事ネタ、経営シミュレーションシートなど）

特典３　限定発売マニュアルの先行予約権あり！

是非ご登録ください！

経営革新の重要性と発展性　レポート４

＊＊＊

 補助金キラーサイトに動画解説あり。ＵＲＬは左上

３ｃｈ　事業計画策定の中に「クラシック講座　経営革新の重要性」として３本アップしています。

＊＊＊

新ものづくり補助金の申請が済んだら経営革新法に挑戦しましょうと繰り返し述べました。

 

それは、なぜなのかを再度、レポート形式で解説しました。

 

是非お読むください。

 

はじめに

 

現在の中小企業施策の体系は以下の図のように経営革新を中心に体系付けられています。

 

経営革新とは企業の戦略ベースを練ることに他なりません。

４．中小企業施策との関連

 

次に中小施策との関連性であるが、体系的に考えると、この考えが中核であり、様々な施策への発展性があることに気が付く。

まず、経営革新法認定取得に直結する施策として

---

〈融資〉中小企業成長促進融資（各地方自治体の制度融資）

政府系金融機関による低利融資制度

〈信用保証〉中小企業信用保険法の特例

〈税制〉設備投資減税

留保金課税の停止措置

〈投資〉中小企業投資育成株式会社法の特例

ベンチャーファンドからの投資

 

〈その他〉特許関係料金減免制度などである。

---

ただし、融資制度を活用しようとする時点で大きく当初の計画と実績が乖離していた場合、変更届が必要となる場合がある。

 

５．他施策への発展形

 

次に、この経営革新法取得については大枠では国の作ったスキームであり、今後、様々な施策とリンクしていく可能性が極めて高い。

事例として平成２６年よりものづくり補助金に革新的サービスのコースが新設され、その申請書のベースとなる条件は経営革新法の基準が準用されている。

各が出来上がった後は、それが企業戦略の核となり、広報されるので連連携体としての施策活用に結びつくことが考えられる。

---

その他発展形としては

・共同海外現地進出支援事業補助金（海外マーケット開発が目的）

・新連携

・サポートインダストリー事業

---

などがあり、プランがオフシアルに公表されることになるので発展形も取りやすい。

 

次回よりそれぞれの施策の解説です。

 

 

 

好評発売中！

経営革新申請パック　定価　５，０００円　３００部限定販売

 

今般、新ものづくり補助金の申請の条件に、経営革新法準拠の条件が付け加えられました。

これは、ものづくり高度化法に当てはまらないような企業に配慮しての施策だと思います。

はっきりと言ってコンサルタントの目からみるとこちらの条件の方が申請書の書き方の難易度は上になります。

付加価値年３％以上、経常利益率年率１％以上という計画数値の伸びはどの会社も書けます。

問題は、その経営革新の中身です。

 

そこで、そのポイントを理解していただくべき以下の商材を、開発いたしました。

内容は、ポイント１０に、添付資料につけるべくテンプレートを３種、加えて経営革新法に挑戦する場合は審査会と言う面接がありますのでその対応集もセットにしました。

まずは、当サイトのコラム「経営革新ハイスクール」を閲覧ください。

 

経営革新申請パックは当Ｓｉｔeお問い合わせ欄と当社ホームページから申し込めます。

最近投稿された他のコラム

• 新刊「EX-CFOを活用せよ！」の購入予約について
• 新刊「非接触ビジネス推進と事業再構築」の発売について
• 事業再構築について