金融機関からの融資を受けやすくするためには?

金融機関が貸したいと思わせるために、会社が作るべき資料は?

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金融機関にも、貸しやすい会社と貸しにくい会社があります。

金融機関にとって貸しやすい会社というのは、「強み」をたくさん持っていて、その「強み」を金融機関が

よく理解できている会社。

そういった会社の「強み」を把握するために、担当者は取引先へ足繁く通って、情報を集めます。

しかし、残念ながら、その会社の全ての「強み」までは把握しきれていません。

会社の「強み」を完璧に把握してもらえれば、金融機関は、とても貸しやすくなります。

そのために、提出すれば金融機関がとても喜ぶ3つの資料について説明いたします。

 

1.事業計画書

  事業計画書を作成することで、企業は自らの「将来性」を効果的に伝えることができます。

  金融機関は意外と取引先の内容の詳細は把握していないもの。

  事業計画書には、自社の「強み」がふんだんに盛り込まれているので、担当者が稟議書を

  作成する際には、とても役に立つ資料になります。

  

2.試算表&資金繰り表

  金融機関が知りたい情報は、「取引先の将来性を把握できる情報」と、「現在、その企業の状況が

  どうなっているか把握するための情報」。

   「取引先の将来性を把握できる情報」は、事業計画書で確認することができます。そして、

   「現在、その企業の状況がどうなっているか把握するための情報」については、試算表と

  資金繰り表にて確認することができます。

  金融機関が取引先の現状を把握することができれば、「いつ、資金需要があるか」を予想することが

  できるため、その準備をしておくことができるからです。

 

3.月次事業報告書

  「月次事業報告書」とは、「事業計画」通りに事業が進捗しているかどうかを報告する資料。

  「事業計画書の数値」と「試算表の数値」を比較して、その結果を分析し、翌月の経営に活かすための

  「改善策」を考えるための資料です。

  月次事業報告書を毎月提出することによって、当該企業は、毎月、改善策を考え実行することが

  できます。

  そこまで、まじめに経営に取り組んでいる企業に対しては、金融機関の印象も最大限に良くなり、

  出来る限り支援してくれるようになります。

 

  上記3点セットを作成し、金融機関に定期的に提出できる会社になれば、金融機関からの信用力は

  2倍も3倍もアップし、より一層、融資を受けやすくなります。

ビジネスコラム提供者情報

  • 士業:税理士
  • MAパートナーズ会計事務所
  • 東京都練馬区氷川台4-35-1-405

(生年) 1974年 (略歴) 1997年〜2007年 税理士事務所勤務       法人税や相続税等の税務業務、経営計画・予算策定・資金調達      コンサルティング業務に従事               2001年 税理士試験合格   …

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