金融機関にも、貸しやすい会社と貸しにくい会社があります。
金融機関にとって貸しやすい会社というのは、「強み」をたくさん持っていて、その「強み」を金融機関が
よく理解できている会社。
そういった会社の「強み」を把握するために、担当者は取引先へ足繁く通って、情報を集めます。
しかし、残念ながら、その会社の全ての「強み」までは把握しきれていません。
会社の「強み」を完璧に把握してもらえれば、金融機関は、とても貸しやすくなります。
そのために、提出すれば金融機関がとても喜ぶ3つの資料について説明いたします。
1.事業計画書
事業計画書を作成することで、企業は自らの「将来性」を効果的に伝えることができます。
金融機関は意外と取引先の内容の詳細は把握していないもの。
事業計画書には、自社の「強み」がふんだんに盛り込まれているので、担当者が稟議書を
作成する際には、とても役に立つ資料になります。
2.試算表&資金繰り表
金融機関が知りたい情報は、「取引先の将来性を把握できる情報」と、「現在、その企業の状況が
どうなっているか把握するための情報」。
「取引先の将来性を把握できる情報」は、事業計画書で確認することができます。そして、
「現在、その企業の状況がどうなっているか把握するための情報」については、試算表と
資金繰り表にて確認することができます。
金融機関が取引先の現状を把握することができれば、「いつ、資金需要があるか」を予想することが
できるため、その準備をしておくことができるからです。
3.月次事業報告書
「月次事業報告書」とは、「事業計画」通りに事業が進捗しているかどうかを報告する資料。
「事業計画書の数値」と「試算表の数値」を比較して、その結果を分析し、翌月の経営に活かすための
「改善策」を考えるための資料です。
月次事業報告書を毎月提出することによって、当該企業は、毎月、改善策を考え実行することが
できます。
そこまで、まじめに経営に取り組んでいる企業に対しては、金融機関の印象も最大限に良くなり、
出来る限り支援してくれるようになります。
上記3点セットを作成し、金融機関に定期的に提出できる会社になれば、金融機関からの信用力は
2倍も3倍もアップし、より一層、融資を受けやすくなります。
ビジネスコラム提供者情報
- 士業:税理士
- MAパートナーズ会計事務所
- 東京都練馬区氷川台4-35-1-405
(生年) 1974年 (略歴) 1997年〜2007年 税理士事務所勤務 法人税や相続税等の税務業務、経営計画・予算策定・資金調達 コンサルティング業務に従事 2001年 税理士試験合格 …
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