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起業について。

起業の流れ

起業の準備

事業計画(創業計画)、資金計画、収支計画を確立しておきましょう。 銀行からの資金調達(国金融資、助成金、補助金、金融機関からの融資等)を受けるために必要になります。また当然ですが、創業者が頭の中に描いているイメージを具体化する役割を果たしています。何事も計画が第一ですから、起業して失敗することのないよう、起業前の準備を徹底しておきましょう。

基本事項の決定

会社の商号(社名)、所在地、出資者と出資金額、役員を予め決定しておきます。
あと印鑑が必要になりますので、会社設立に最低限必要な「社長個人の実印」「会社実印」「会社銀行印」の3つを用意しておきましょう。
「会社角印(社印)」や「ゴム印」は会社設立後に必要になります。

定款の作成・認証

定款とは会社の基本的な決め事を記載した書類のことで、基本事項で決定したことを書いていきます。公証人役場、設立登記申請用、会社保管用の合計3通作成する必要があります。この定款に記載すべき事項は法で定められており、必ず記載しなければならない事が1つでも抜けているとダメです。日本公証人連合会による株式会社の定款記載例がこちらにありますのでご参考にしてください。

資本金の払い込み

定款において決めた資本金(定款記載の出資額と同額)を自分名義の口座に自分名義で振り込みます。
通帳の表紙と1ページ目、上記払い込みをしたページのコピーを取り、払込証明書を作成して、上記のコピーを一緒につづります。
その際、上記書類の継ぎ目に会社代表印を押して終了となります。

登記申請・印鑑登録

資本金払込後、2週間以内に法務局へ登記申請をします。 登記申請をするにあたり、記載方法などについて最寄りの法務局にあらかじめ確認しておきましょう。 また一般的に登記申請書と同時に印鑑届出書を作成し、設立登記申請と同時に設立する会社の印鑑を最寄りの法務局へ登録します。だいたい1,2週間程で手続きが完了します。

会社設立手続終了

登記手続き・印鑑登録手続きが完了すると、会社登記簿謄本、印鑑証明書の交付を受けることができます。
なお、会社設立完了後は税務署、社会保険事務所、労働基準監督署などの各種官庁への届出、銀行口座の作成等が必要になります。

全体の目安は2週間〜1ヶ月程度になります。
ただ、当然ですが書類に不備があれば再送しなければならなかったり、思わぬミスで設立が遅れてしまう可能性があります。それを考慮した上で、設立の準備に取り掛かりましょう。

起業に必要な費用

起業に必要な費用

会社設立するために必要な法人登記の諸費用
※わかりやすくする為に割愛している部分があります。株式会社の設立を前提しています。

定款印紙代40,000円(電子認証の場合は不要)
定款認証手数料50,000円+謄本交付手数料(枚数×250円×2通)
謄本は通常、登記申請用・保管用の合計2冊必要になります。
登録免許税150,000円
資本金の1,000分の7の金額が上記金額を上回る場合、その金額が必要となります。
登記簿謄本代1通600円(※会社設立後に必要に応じて法務局へ請求します)
印鑑証明書代1通450円(※会社設立後に必要に応じて法務局へ請求します)
合計額241,050円+謄本交付手数料

起業に必要なもの、書類

起業する際に役立つ書類をまとめておきました。 ご希望の書類をクリックすると無料でダウンロード出来ますので、ぜひご利用ください。 自分の為に作成するのであれば、特に提出する必要がないので、 そこまで丁寧に書く必要はありませんが、融資目的であれば徹底して書きましょう。

事業計画書、創業計画書をまとめました。収支計画や資金計画としてもご利用頂けるようになっています。※申し訳ございませんが現在リニューアル中です。

粗利分析表、消費税関係届出書一式、売掛金・買掛金管理表など、まずは必要となる会計の書式を一つにまとめました。

起業後は...。

起業後に必要なもの

さて、ここまでは会社設立の説明でしたが、これから運営にあたり契約書、許認可申請、登記関連、就業規則作成...など 様々な書類やものが必要にります。

さらには名刺や会社のパンフレット印刷、オフィス(店舗)設計、ホームページ制作、オフィス用具..探せばキリがない程、必要なものがあります。

ただ、一つ一つ発注先を探して比較していたら、とても時間が掛かってしまいます...。

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