領収書の「上様」「品代」は税務調査で疑われる？ 【経営MAGAZINE】

お店で領収書をもらう場合、大抵は

「お宛名いかがいたしますか？」

「但し書きはいかがいたしますか？」

と聞かれます。この際、
「とりあえず上様で」「品代にしておいてください」と
答える方は多いようです。


取引を記帳する際、購入明細が記載されていない領収書の場合は、
取引科目を判断する基準は店の名前と但し書きだけになります。

たとえば、筆記用具なら「消耗品」、書籍なら「新聞図書費」などです。

それが「品代」だけだと正確な記帳ができませんので、できるだけ具体的な
品名を記載することが好ましいのです。

また、これは税務調査の時にも重要です。

不自然に件数や金額が多い場合や、他の領収書には明細が
記載されている場合、購入店がおよそ事業とは関係なさそうな店名の
場合などにチェックされる可能性があるのです。

これは、個人の買い物を会社の経費にしたり、本来は資産計上すべき
ものなのに領収書を分割して経費扱いにするなど、領収書等に記載された
品物の名前を誤魔化す脱税行為を行う人がいるからです。
（税務署用語で「品転」または「品名詐称」と呼ばれています）。

「品代」と書かかれた領収書が必ずチェックされるわけではありませんが、
注意が必要です。これは、宛名が「上様」となっている領収書でも同様です。


領収書をもらうときは、会社の名前等の宛名と但し書きをきちんと
書いてもらうよう、心がけましょう。

また、領収書をもらう機会ある従業員全員に、領収書に宛名と
但し書きを整えるよう周知徹底することも重要です。

領収書をもらうときには、こちらから宛名と書いて欲しい但し書きを
伝えるといいですよ。

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