【頭を悩ます銀行対策のコツ】急に銀行から経営計画書の提出を求められたら・・・（株式会社　武内コンサルティング）

【頭を悩ます銀行対策のコツ】急に銀行から経営計画書の提出を求められたら・・・

【頭を悩ます銀行対策のコツ】急に銀行から経営計画書の提出を …

今まで何も言われなかったのに、急に提出を求められることがあります。

まずは冷静に対処されるのが良いと思います。担当者の方に怒りをぶつけてもしようがないです。

以下の点を確認されることが先決です。

・なぜ今回経営計画書の提出が必要なのか？

・どのような内容の経営計画書が必要なのか？

・自社の経営数値で知りたいものは何なのか？

・社内作成で良いのか？

・あるいは外部の第三者の専門家の客観的な資料作成が必要なのか？

これらを担当者の方からしっかりとお聞きし、確認されることをおすすめします。

それと一番大事なのは、提出期日です。それによって内容も異なって来ます。

過去の経営数値を並べて分析するだけならすぐできますが、様々な分析を必要とする場合があります。また、過去の経営数値と言っても5年なのか、10年なのか確認された方が良いです。

でも急になぜうちにそのようなものを提出させるのか疑問に思われるかもしれません。おそらく２つのパターンがあると思います。一つは成長企業でこれからもかなり高い可能性がある。今後融資も積極的に行っていきたいので、それを稟議で上げたいと思っておられる。こちらの場合は何も焦ることはないと思います。高評価を得ている訳ですから、逆に喜ばれても良いと思います。

もう一つのパターンは、窮状に瀕していると判断されている場合です。今後継続支援して良いものかどうか判断材料が必要だと思われている場合です。でもまだ計画書の提出を求められるということは可能性が残っていると思われても良いと思います。実際に経営数値を精査されて今後どうなのかを見極めることも大切です。そのチャンスだと思われても良いと思います。

また経営計画書は文書で提出だけではなく、必ず面談ヒアリングがあります。提出された数値や内容について質問があり、チェックが入ります。だから、一度出せばそれでOKではないです。何度も書き直しすることも多々あることを理解されていた方が良いです。

それと経営計画書を求められるのは、銀行には銀行の都合があるからです。銀行の決算は3月末です。概ねその1か月くらい前に役員会議などがあり、今後の支援の方向性を出されます。そのため2月中には、経営計画書の提出ならびに面談・ヒアリングを終わらせたいというのが本音です。

経営計画書の作成は、面倒ですが、作成するとかなり力が付きます。今後の方向性も見えてきます。なぜかと言いますと、銀行を説得・納得させるくらいのものに仕上がっているからです。担当者が稟議を上げたくなるようなものであれば最高です。

社内作成だけ終わらず、外部の第三者の方のチェックが入りますのでより厳しい目で判断されることになります。できれば銀行から求められる前に、毎年作成されるのが理想です。

それと自社で作成するのは難しいと判断された場合はすぐに外部の専門家の方にお願いすることです。その方が早くて良いものが出来上がります。また、銀行とのやり取りや交渉が上手な方がおすすめです。過去に経営計画書の提出、ならびに面談・ヒアリングに立ちあい、修羅場を何度もくぐってこられたような方です。そのような方に依頼されると安心です。

急に経営計画書の提出を言われたと駆け込み寺のように来られる方がおられますが、まずは冷静に順序立てて考えることです。その道のプロもおられますので、上手にお願いされてみてはと思います。

参考までに・・・

【株式会社武内コンサルティングで作成させていただいている計計画書の一例】

テーマ：「事業性の診断」　

Ⅰ．調査・診断＝現状分析

１．面談ヒアリング

①社長面談ヒアリング　→　今後の方向性およびあるべき姿と希望・要望

②幹部面談ヒアリング　→　現況ヒアリング及び今後の方向性について

２．社内アンケート（現状の課題・問題について無記名で記入してもらいます）

３．数値データ分析

①営業に関するデータ分析

②人事労務に関するデータ分析

③諸経費に関するデータ分析

４．貸借対照表及び損益計算書のデューデリジェンス

５．資産価値評価の分析

Ⅱ．提案１＝生き残っていくためのビジネスプラン

１．伸びしろ（現業における今後の伸びしろはどの程度のなのか？）

２．あるべき姿（組織を含めた理想的な経営体系とは？）

３．損益分岐点を下げる（固定費・変動費カットの余力はあるか？）

Ⅲ．提案２＝実践策

１．売上・利益を伸ばすための戦略案の構築・実践

２．固定費を下げるための戦略案の構築・実践

Ⅳ．金融機関向けの報告書の作成

＝目次（例）＝

【Ⅰ．調査・診断】

１．会社の沿革

２．現状分析

３．窮境の原因

（１）外部要因

（２）内部要因

４．窮境原因の除去可能性と事業計画立案上の課題

（１）窮境原因の除去可能性

（２）事業再構築

（３）財務再構築

（４）今後の課題

５．SWOT分析

【Ⅱ．実行支援】

６．再建計画の骨子　

（１）売上アップの根拠

（２）今後の方向性

①会社の方針

②事業の方向性

（３）実行すべき取り組み

①短期的（1～3年）

②中長期的（3～5年）

③その他業務上の改善事項

（４）中長期経営計画書の作成

①経営戦略の構築

②再生へ向けてのビジョン・方針づくり

③数値計画

（５）再生に向けての実践策（業種・業界によって異なります）

①営業強化策

②原価率1％削減策

③販売費及び一般管理費1％低減策

④メニュー構成の見直し

⑤サービス力強化策

⑥各種会議・研修会等のスケジュール化

⑦教育プランの作成

⑧顧客満足度アンケート調査

テーマ２：「実行支援」主に上記のⅢの実行支援

中小企業を元気にする：株式会社武内コンサルティングへのお問合せ・ご相談

「今、こういう状態なんだけど、どうすればいいかな？」「こういうことで悩んでいるんだけど、助けて欲しい」など、弊社へのご相談や「この商品はどういう内容なの？」「これについて聞きたいんだけど」など弊社や、弊社の商品サービスについてのお問合せがございましたらお気軽に、ご連絡いただけますようお願いいたし …