認定こども園と会計士監査 【経営MAGAZINE】

2015年度より「子ども・子育て支援新制度」がスタートします

「子ども・子育て支援新制度」は、認定こども園の普及及び多様な子育て支援施策の充実により、待機児童の解消、質の高い教育・保育の総合的な提供、地域のニーズに応じた子育て支援の充実を図ることを目的としたものです。

私立の幼稚園法人についても施設型給付補助金を選択した場合は、私学助成の特別補助等がなければ、私立学校振興助成法に基づく公認会計士監査の対象外となります。新制度では、公認会計士会計監査は義務付けられておらず、「施設型給付」に移行した幼稚園法人（幼稚園のみを設置する学校法人）は 法定監査は不要となります。ただし、公認会計士による外部監査を受けた場合は、監査報酬の一部を「外部監査費加算」として公定価格に加算して交付することになりました。また、外部監査を受けた場合は、市区町村による指導監査のうち会計監査を対象外とする方向で検討されています。

この「外部監査費加算」と市区町村による指導監査のうち会計監査を対象外とする方向は、認定こども園にも適用されます。

岡部公認会計士事務所は学校法人監査、学校法人会計指導に実績のある事務所です。 認定こども園の外部監査についても岡部公認会計士事務所にお任せください。

対応可能な東京都の地域

千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区、八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、福生市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、羽村市、あきる野市、西東京市

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