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「やさしい事業継承講座」 Ｂ 事業継承と税金対策 ２ 

 

過去私が金融機関時代からの経験でもっとも問題となるのは、アドバイスするのが、主に会計系の人で
税金を低めるのが目的で経営についての側面からは見ていないということです。
もちろん個人→個人という目で見るとそのような、対策はあるでしょう。
しかし、法人の存在は別の問題でその第一義は「経営の持続」であるのです。

例で言うと、自社株を低めるために不動産運用を中心とした手を何か打つ。
税制の恩典を活用するために先代経営者が退職する。
というようなことです。

これらいかなる手を打つかの視点も当然必要です。しかし、もうひとつの要素である「経営の持続」という観点から視点を当てて、その両者のバランスで考えるべきです。

上の事例で言うと、不動産活用（何か上ものを建てるなど）すると
・現金資産が減る ・借り入れ資産が増える
というように経営に影響を及ぼしますし、

後段の前経営者の引退はその法人の信用に影響を及ぼすかもしれません。

また、税金上からは自社株の移転時期は、その法人の株の評価が低い時期が良いのですが、低いとうことはその法人の業績が思わしくない時とも言え、後継者にとってそれでいいのか？というような視点です。

対策はひとつです。もうひとつの要素である「経営の持続」という観点から視点を当てて、その両者のバランスで考えるということで、そういうことが出来なければ、その方面からアドバイスしてくれる人を探すべきです。

あくまで両者のバランスで公式的な政界はありません。

相続税制が変わってもその対策自体はほぼバブル期の昔から変わっていません。

バブル期終盤私は金融機関いましたが、そのいわゆる節税対策のみに手をとられていた企業が現在、どのようになっているかというとほとんど時代の波にのみ込まれてその企業生命が終わっています。

事業継承の基礎知識として、相続に関する基礎知識編もアップします。
掲載する内容は
・遺言 ・遺留分 ・活用できる国の施策などです。

 

 

 

ー３へ続きは　ここ/dir/nishi/column/10107549.html

＊＊＊最近情報＊＊＊

○ハラール食品関連の記事掲載は予定分は終わりました。
１２月下旬には食関係で海外も見据えて事業展開している事業経営者（女性）へのハラ―ム市場の拡大の可能性のインタビューを行い、補助金キラーサイトの方で動画掲載します。

その後、３月頃にマニュアルブックを発売します。

＊＊＊当社最新サービス＊＊＊

 

  

補助金獲得の新理論

 

 
「補助金獲得の新理論」〜２０１３年から始まった新スキーム〜
２０１２年の経営革新支援認定機関の制度発から全く新たな補助金スキームが組まれました。
従来の貰ってお得な補助金知識は通じません。新たなロジックとその対応法、今後のあるべき戦略を解説しております。

来年、書籍化しますが金額的には同一を予定しております。

１０月１日　発売！　

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掲載内容      

冒頭部分は、無料ダウンロードで読めます。　/dir/nishi/doc.html contents_cd=10150097  
        
補助金獲得の新理論        
        
キャッシュフローとの関係性        
        
補助金申請のコンテンツアップ法        
        
経営に生かした５事例        
        
今後の補助金の方向性        
        
地域と補助金の関係性        
        
解説補助金 ものづくり補助金        
創業補助金、持続化補助金        
省エネ促進補助金、知財関連        
サポイン補助金、経営革新       

経営発達支援計画 
特定ものづくり研究開発認定        
ＳＢＩＲ制度、海外関連補助金

商品イメージ

 

 

 

 

 

 

 

＊＊＊ＮＥＷＳ＊＊＊

ものづくり補助金の実績として、特徴的な事例は北海道１件 再挑戦で当社マニュアル活用で採択されました茨城県１件　再挑戦で当社マニュアル活用で採択されました東京都１件　締め切り一日前に当社マニュアルとアドバイスで見事採択されました。静岡県１件　三重県２件　岐阜県１件、京都府３件（内２件は再挑戦で採択されました。）

新ものづくり補助金実績として

 

茨城県で連年獲得者が出ました。（メールブラッシュアップコース）セミナー来場→マニュアル活用で京都、東京で採択者が確認できています。メールブラッシュアップ先で岐阜県、茨城県、京都府で採択が確認されています。マニュアル活用で、兵庫、愛知で採択が確認できています。その他は現在、つき合わせ中ですがその作業に時間がかかっています。（マニュアル活用は全国にまたがっておりますので）

現段階で来援大型補正予算による、今年同様の補助金公募があるかどうかは未定です。

うどん屋さん個人企業が戦略性と経営革新の考え方で新ものづくり補助金最終で採択されました！

革新的サービスも採択実績があります！

 

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