経営戦略・計画

中小企業のためのやさしい海外進出講座　７ー１　海外での組織運営　経営組織

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中小企業のためのやさしい海外進出講座

７ー１海外での組織運営経営組織

今回内容は補助金キラーサイトにて動画収録します。まだ未収録です。

ｃｈ３事業計画策定の予定

＊＊＊７ー１海外での組織運営経営組織 ＊＊＊

これについては、東南アジア諸国のステージによって外資経営の解放度合が違うので要注意です。
通常、外資への経営の開放は製造業→商業・サービス業となります。
これは、国策として
・雇用の裾野の広く、ものづくりの技術のベースとなる製造業から誘致したい。
・国民の一人当たりの所得が高まってきてから内需の起こるステージで商業は誘致したいなどの理由があるでしょう。
よって、従業員についても現地雇用を多くするような規制があるケースもあります。
ここでは製造業、商業、サービス業などほとんどの業種で資本が開放されている中国の場合で解説します。（出版、軍事などは不可）

経営組織の作り方
まず、株主総会に当たる董事会を組織する必要があります。董事とは株主であり、董事長とは、その代表です。
ですから、合弁企業の場合、中国側と、日本側から、董事を出すこととなります。
５１％占めたほうが力を持つというのは日本の株主総会と同じです。
株に関係なく、ＣＥＯ（最高執行役員）的な、役割を総経理と言います。
代表取締役（董事長）というのは経営するもので、本来、現業の仕事（オペレーション）に服さないという考えが中国にはあります。どちらが経営に良いのかはここでは論じません。
総経理は、独資企業の場合、中国人採用する方法もあります。（報酬はかなり高めとなる。。）
総経理の下は、副経理でなく、副総経理と言います。
駐在する日本人は、この事業に打ち込める、あるいは現地化できる人材が必要となり、権限を大きく与えるべきです。
中国人労働者に質問されて、「それは本社に問い合わせてみる。」と答え一気に信頼を失なったと言う例が後を絶たないからです。

今回内容は、下の拙著「それでも、小売業は中国市場で稼ぎなさい」２１０Ｐ～２１２Ｐに特に詳細に解説しています。

今後の講義は

１．中小企業の海外進出の現状（既にＵＰ）

２．海外進出時の商品設計（既にＵＰ）

３．海外進出時の施策活用（既にＵＰ）

４．海外進出時のＦ／Ｓ調査（既にＵＰ）

５．海外進出時の類型別進出アドバイス

６．メイドインジャパンか現地調達か

７．海外進出時の組織論、金融

８．東南アジア進出の新戦略です。

ハラール食品での進出も有効な手法ですので、ハラールシリーズも合わせ閲覧ください。

本シリーズは１月順次アップします。こうご期待下さい。

＊＊＊出版情報＊＊＊

今回講義内容を網羅した「それでも、小売業は中国市場で稼ぎなさい」ＡＭＺＯＮで発売中

キンドル版電子出版７３４円単行本１，５１２円税込み価格

是非ご購入下さい！商品解説は　/dir/nishi/column/10107554.html

＊＊＊最近情報＊＊＊

○ハラール食品関連の記事掲載は予定分は終わりました。
食関係で海外も見据えて事業展開している事業経営者（女性）へのハラ―ル市場の拡大の可能性のインタビューを行い、補助金キラーサイトの方で動画掲載しました。森本社長の収録分です。

その後、３月頃にマニュアルブックを発売します。

＊＊＊当社最新サービス＊＊＊

補助金獲得の新理論

「補助金獲得の新理論」～２０１３年から始まった新スキーム～
２０１２年の経営革新支援認定機関の制度発から全く新たな補助金スキームが組まれました。
従来の貰ってお得な補助金知識は通じません。新たなロジックとその対応法、今後のあるべき戦略を解説しております。

来年、書籍化しますが金額的には同一を予定しております。

１０月１日　発売！　

２，０００円

ＰＤＦフアイル　１５０ページ

掲載内容

冒頭部分は、無料ダウンロードで読めます。　/dir/nishi/doc.html contents_cd=10150097

補助金獲得の新理論

キャッシュフローとの関係性

補助金申請のコンテンツアップ法

経営に生かした５事例

今後の補助金の方向性

地域と補助金の関係性

解説補助金ものづくり補助金
創業補助金、持続化補助金
省エネ促進補助金、知財関連
サポイン補助金、経営革新

経営発達支援計画
特定ものづくり研究開発認定
ＳＢＩＲ制度、海外関連補助金

商品イメージ

＊＊＊ＮＥＷＳ＊＊＊

ものづくり補助金の実績として、特徴的な事例は北海道１件 再挑戦で当社マニュアル活用で採択されました茨城県１件　再挑戦で当社マニュアル活用で採択されました東京都１件　締め切り一日前に当社マニュアルとアドバイスで見事採択されました。静岡県１件　三重県２件　岐阜県１件、京都府３件（内２件は再挑戦で採択されました。）

新ものづくり補助金実績として

茨城県で連年獲得者が出ました。（メールブラッシュアップコース）セミナー来場→マニュアル活用で京都、東京で採択者が確認できています。メールブラッシュアップ先で岐阜県、茨城県、京都府で採択が確認されています。マニュアル活用で、兵庫、愛知で採択が確認できています。その他は現在、つき合わせ中ですがその作業に時間がかかっています。（マニュアル活用は全国にまたがっておりますので）

現段階で来援大型補正予算による、今年同様の補助金公募があるかどうかは未定です。