経営戦略・計画

活用できる中小企業税制

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活用できる中小企業税制

中小企業税制もカバーしておきましょう！

まず、説明しなくてはならないことは、税制とは一定の計算で払うべき税金を中小企業への恩典で一定条件にはまった場合払わなくて良いということですので、儲かっていないとここの研究に時間を費やしても仕方ないですね！

でも、実際には、それが多いのです。

現時点でその企業の求められていることに考えることを集中するのが重要なのは分かりますね。

それはとりあえず、自社経営戦略と、補助金を中心とした施策です。

繰越赤字の翌年以降の通算？、それはそうですが、それは儲かり出してからで、遅くありません。

さまざまな税制施策がなされていますが、ここでは主だったもの２つ申し上げます。

それは、所得拡大促進税制

と

商業・サービス業活性化税制（延長）

です。

所得拡大促進税制とは払う人件費が増えている場合、政府の誘導施策と一致していると言うことで
・給与総額と
・平均支給額を見て
１０％の税額控除を受けられます。
詳細は関与の税理士さんにお尋ねください。

「商業・サービス業・農林水産業活性化税制」は、卸売業、小売業、サービス業、農林水産業を営む中小企業者等が、
経営改善指導等に基づき、建物附属設備（１台60万円以上）又は器具・備品（１台30万円以上）を取得した場合に、
取得価額の「30％の特別償却」又は「7％の税額控除」が認められる制度です。
税額控除の対象法人は、資本金が3,000万円以下の中小企業者等に限られます。

経営革新等支援機関等で経営改善に関する指導及び助言を受けたことが税制措置の適用要件になるため、経営革新等支援機関等から指導及び助言を受けたことを明らかにする書類の写しを申告書に添付することが必要です。

とありますが、現実的には申告時に一枚の経営革新支援認定機関の証明を受ければ可能です。

卸売業、小売業、サービス業が、設備投資していた場合で、
儲かっていて節税したい場合は

これに当てはまらないか、検討してください。

この恩典を受けるために設備投資と言うのは順序が逆です。

この補助金、なぜ、事前の計画などが要らないかと言うと活用している会社が少ないからだと思います。

多いと国が予算をつかむために事前の申請が要るようになってきます。

ところで、今年からこの制度の活用は「経営革新支援認定機関」はだめとなっています。

これはどういうことでしょうか？

この制度、普及していないのにアドバイスする側の「経営革新支援認定機関」は使っているということですね。

世の中にはこのような納得できないことが多くあります。

昨年、「経営革新支援認定機関」が顧客に普及すると言う努力するより前に自ら小規模事業者持続化補助金を申請していました。
（中には恥ずかしくも不採択の先も）
当社も「経営革新支援認定機関」ですが過去、補助金の申請実績はなく、今後の申請予定も一切ありません。

席数が決められた席取りゲームでお客さんより先に、座っちゃまずいでしょうというのが私の考えです。

あくまでお客さんの方に補助金活用してもらうのが当社使命です。

＊＊＊最近情報＊＊＊

○ハラール食品関連の記事掲載は予定分は終わりました。
食関係で海外も見据えて事業展開している事業経営者（女性）へのハラ―ル市場の拡大の可能性のインタビューを行い、補助金キラーサイトの方で動画掲載しました。森本社長の収録分です。

その後、３月頃にマニュアルブックを発売します。

＊＊＊当社最新サービス＊＊＊

補助金獲得の新理論

「補助金獲得の新理論」～２０１３年から始まった新スキーム～
２０１２年の経営革新支援認定機関の制度発から全く新たな補助金スキームが組まれました。
従来の貰ってお得な補助金知識は通じません。新たなロジックとその対応法、今後のあるべき戦略を解説しております。

来年、書籍化しますが金額的には同一を予定しております。

１０月１日　発売！　

２，０００円

ＰＤＦフアイル　１５０ページ

掲載内容

冒頭部分は、無料ダウンロードで読めます。　/dir/nishi/doc.html contents_cd=10150097

補助金獲得の新理論

キャッシュフローとの関係性

補助金申請のコンテンツアップ法

経営に生かした５事例

今後の補助金の方向性

地域と補助金の関係性

解説補助金ものづくり補助金
創業補助金、持続化補助金
省エネ促進補助金、知財関連
サポイン補助金、経営革新

経営発達支援計画
特定ものづくり研究開発認定
ＳＢＩＲ制度、海外関連補助金

商品イメージ

＊＊＊ＮＥＷＳ＊＊＊

ものづくり補助金の実績として、特徴的な事例は北海道１件 再挑戦で当社マニュアル活用で採択されました茨城県１件　再挑戦で当社マニュアル活用で採択されました東京都１件　締め切り一日前に当社マニュアルとアドバイスで見事採択されました。静岡県１件　三重県２件　岐阜県１件、京都府３件（内２件は再挑戦で採択されました。）

新ものづくり補助金実績として

茨城県で連年獲得者が出ました。（メールブラッシュアップコース）セミナー来場→マニュアル活用で京都、東京で採択者が確認できています。メールブラッシュアップ先で岐阜県、茨城県、京都府で採択が確認されています。マニュアル活用で、兵庫、愛知で採択が確認できています。その他は現在、つき合わせ中ですがその作業に時間がかかっています。（マニュアル活用は全国にまたがっておりますので）

現段階で来援大型補正予算による、今年同様の補助金公募があるかどうかは未定です。