1流通業のための新マーケテイング講座 1 残酷な現実を直視しよう!

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流通業のための新マーケテイング講座 1 残酷な現実を直視しよう

もう古いマーケテイングは役に立ちません。
従来の手法でやっている会社の担当者は今、あまりの反応率の悪さに愕然としているでしょう。
ネットツール最大限活用の新理論です。

なぜ、今までの考え方ではいけないのか?

***第一回 残酷な現実を直視しよう***

なぜ、今までの考え方ではいけないのか?

まず、現実を直視するところから始めましょう。
ここを「やれば出来る」という風な体育会系精神でごまかしてはいけません。

世に売れるビジネス本は、これ(やれば出きる精神)が主流です。
この精神は、聞いて、読んで気持ち良くなるものを含んでいるからです。

これから、1年につき、地方の県の人口分くらいが減っていく時代に突入します。
人口構成も60歳以上の高齢者人口の割合が増してきます。

これらの高齢者は基本的に守りの姿勢であり、新商品に飛びつくような積極的な消費はしません。当たり前です。

最近、(大企業の)マーケテイング部の人が、プロモーションを打っても反応が薄さに愕然としていると言います。

飲食サービス店を見てみても、一時的に、時流に乗ってもてはやされても、消費者の嗜好の変化は速く、5年くらいのスパンで見ると、驚くほど店は入れ替わっています。


今年は、これから、最高30%プレミアの地域商品券で大騒ぎになります。ほぼALL日本で行われます。

この地域商品券というのは地域の経済は地域で回していこうというロジックにはまるのでトレンドではあります。

これで、プレミアがつくのが消費者には当然の時代が来ます。

ひとつのエリアが実施すれば、全国横並びになるという商業者側から見ると悪循環が起こります。

今年の措置は、ふるさと創生の一環であるのでプレミア分は税金から出ます。
しかし、これを継続的にやっていては、国が持ちません。

これを自前でやっていこうとすると、店舗側も手数料を払う形となります。すると数%の利益など吹っ飛んでしまいます。

コストに当たる原材料費、燃料費も今後上がる方向でしょう。

しかし、消費者の方は、慣れが出来て、安きに流れます。

ここで、単純にものを売り買いする商売は大手以外はやっていけなくなります。
いや大手スーパーでも実際はオーバストアーで、発展途上国出店での儲けで成り立っているのです。

ここでの結論は、商品のサービス部分、付加価値部分を厚くしないとやっていけないということです。

発展途上国に売りに行く以外はと付け加えておきますが・・・

 

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新ものづくり補助金実績として

 

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現段階で来援大型補正予算による、今年同様の補助金公募があるかどう かは未定です。

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