流通業のための新マーケテイング講座　７　これからの生き残り戦略（ものづくり補助金情報中心（センター））

経営戦略・計画

流通業のための新マーケテイング講座　７　これからの生き残り戦略

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流通業のための新マーケテイング講座　7 これからの生き残り戦略

もう古いマーケテイングは役に立ちません。
従来の手法でやっている会社の担当者は今、あまりの反応率の悪さに愕然としているでしょう。
ネットツール最大限活用の新理論です。

なぜ、今までの考え方ではいけないのか？

＊＊＊第7回　これからの生き残り戦略最終回＊＊＊

これからの生き残り戦略

まず、質問です。

あの超高収益企業ＧＯＧＬＥは、ネット業界でどれくらいの売上比率を占めるでしょう？

このような質問をするからには、高いか低いかですね。

それは５％に達しません。では、なぜ、この企業が騒がれるかというと我々の生活の鍵なる部分を握っているからです。

もうひとつ言えることは何でしょうか？

それはグーグルという企業の業績において固定費のウエイトが低いということです。高収益ということはそういうことですね。

これからの経営は「顧客志向に合わすにはどのような戦略を打つべきか？」を考えるべきであって

「自社ビルを維持して、既存の従業員を食わすために」戦略を打つべきではありません。

いや、後者の戦略の会社は前者の戦略の会社に負けるということです。

コンサル業界におけるわが社の位置付けも全く同じです。

売上的にはコンサル会社に対抗できるはずがありません。

ものづくり補助金のコンサルテイングを２万円台で行っているのですから絶対的売上額が上がる訳がありません。

しかし、利益率としては十分に成り立っていますし、まったく営業マンを置かずに、顧客数はバイバイに増えています。

これも、同じく固定費が低いから顧客志向の戦略が打てるからです。
言葉を換えると、ものづくり補助金コンサルフイー１００万とかは、そのコンサルテイング会社の本社ビル代金をせっせと払っている構図に他なりません。

このあたりは、お客様は意外と冷静に見ているものです。

先に説明したＦＲＥＥ・ロングテールなど最先端の考え方も「顧客志向に則って」全て使っています。

今回のマーケテイング戦略論をまとめます。

・商品の「もの→こと化」を図れ、付加価値部分を大きくせねば苦しい時代になる。

・ＦＲＥＥ戦略・ロングテール戦略に意味を先ず知れ！

・マーケテイングは、既存の顧客に実験的に当てるクリエイテイブテストにシフト

・持たざる経営をしないと思いきった顧客志向の戦略が打てない

ということで、今回は製造業向きではなく、流通業向けに書き下ろしましたが、基本的な考え方は製造業にも通じると思います。

次回特集はハラール認証の取得のステップです。

＊＊＊当社最新サービス＊＊＊

補助金獲得の新理論

「補助金獲得の新理論」～２０１３年から始まった新スキーム～
２０１２年の経営革新支援認定機関の制度発から全く新たな補助金スキームが組まれました。
従来の貰ってお得な補助金知識は通じません。新たなロジックとその対応法、今後のあるべき戦略を解説しております。

来年、書籍化しますが金額的には同一を予定しております。

１０月１日　発売！　

２，０００円

ＰＤＦフアイル　１５０ページ

掲載内容

冒頭部分は、無料ダウンロードで読めます。　/dir/nishi/doc.html contents_cd=10150097

補助金獲得の新理論

キャッシュフローとの関係性

補助金申請のコンテンツアップ法

経営に生かした５事例

今後の補助金の方向性

地域と補助金の関係性

解説補助金ものづくり補助金
創業補助金、持続化補助金
省エネ促進補助金、知財関連
サポイン補助金、経営革新

経営発達支援計画
特定ものづくり研究開発認定
ＳＢＩＲ制度、海外関連補助金

商品イメージ

＊＊＊ＮＥＷＳ＊＊＊

ものづくり補助金の実績として、特徴的な事例は北海道１件 再挑戦で当社マニュアル活用で採択されました茨城県１件　再挑戦で当社マニュアル活用で採択されました東京都１件　締め切り一日前に当社マニュアルとアドバイスで見事採択されました。静岡県１件　三重県２件　岐阜県１件、京都府３件（内２件は再挑戦で採択されました。）

新ものづくり補助金実績として

茨城県で連年獲得者が出ました。（メールブラッシュアップコース）セミナー来場→マニュアル活用で京都、東京で採択者が確認できています。メールブラッシュアップ先で岐阜県、茨城県、京都府で採択が確認されています。マニュアル活用で、兵庫、愛知で採択が確認できています。その他は現在、つき合わせ中ですがその作業に時間がかかっています。（マニュアル活用は全国にまたがっておりますので）

現段階で来援大型補正予算による、今年同様の補助金公募があるかどうかは未定です。