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特集 中小企業借入の要諦 第1回 借入主旨と2つのプール
今回より、3回シリーズで借入の考え方の法人編をお送りします。
・・・しかし、これは、「財務が悪くてもウン千万円ひっ張れる」というような、ありがちな、テクニック論ではなく、中小企業借入の本質的な意味を考えると言うという意図で、内容は簡単ではありません。
難しい専門用語が出てくるわけではなく、このレポートに基づいて、自社経営を考え直すという要素が入ってくるからです。
***本編***
よく、金融機関は、雨の時は傘を貸してくれないというような、揶揄の仕方をします。
確かに、そう感じられる部分はあるかもしれません。
しかし、そこには、借りる側と貸す側の理論の擦れ違いがあるのです。
運転資金とは何のために貸りるものでしょうか?
それは、「キャッシュフローをよくするため」です。
基本的に、金融機関は、後ろ向き資金と言って、現金資金が足りないからと言ってそこを穴埋めしてあげると言う思想はありません。
例え、そこに資金をつぎ込んでも、キャシュフローの改善策がなければ、その返済分が、加わってきますので、よりキャッシュフローは悪くなります。
あえて言うと、運転資金を借りるときは無理にでもキャッシュフローが改善すると言う絵を描く必要があります。
中小企業の資金繰りには配慮するように金融庁の施策が民間金融機関には、伝えられています。こそのプランの「有言不実行」は一回はどの中小企業も通用します。
初回は、金融機関も信じるしかないからです。
2回目以降は安易に貸すと先程の理論で、借入過多に手を貸す形になると考えてしまうのです。
実際、このような形で雪だるま的に借金が過多になってしまって結局破綻という例が多いのは理解できるでしょう。
びっしりとした借れの申請書を作っても、貸して貰えないということは、過去にそういう有言不実行の経緯があるのではないでしょうか?
ここで、中小企業には借り入れに際して限度額には2つのプールがあると考えるとイメージしやすくなります。
限度額は借入れの信用保証枠と考えてください。
一つ目のプールは通常のビジネスの回転のために必要な、資金繰り枠です。
アクションしてから実るまで時間がかかりますので通常の資金繰り枠は必要です。
次に、もうひとつのプールは、2つの種類があります。
それは、
・資金繰りが苦しくなった時に余分に借りる枠(政策的に緊急保証枠というのが設定されるときがあります。)
・前向きに次のアクションを打つための枠(これは、企業プランが、経営革新法等、新事業促進活動法を合致した時に信用保証枠が2倍になることと一致します。)
この2つのケースで、企業の業績の優劣がはっきりついてしまうのが、理解できるでしょう。
だから常々、経営革新法の重要性を説いているのです。
無理にでも前向きプランを策定していただき、前向き枠を使いながら、転がって行って欲しいのです。
第2回は、企業業績が悪くなると金融機関の貸し出しには法的スキームがかかるということです。
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