非製造業の革新的サービスとは？５　係数計画の作り方（ものづくり補助金情報中心（センター））

経営戦略・計画

非製造業の革新的サービスとは？５　係数計画の作り方

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非製造業の革新的サービスとは？５　係数計画の作り方

新シリーズです。

ものづくり補助金の申請との関係では来年への準備として読んでください。

ものづくり補助金でも流通系、非製造業は苦労されているようです。

その対策のメッセージを込めたシリーズです。

＊＊＊本編＊＊＊

係数計画の作り方

ものづくり補助金の革新的コースには以下の条件があります。（経営革新法も全く同じ条件が付いています。）

・３～５年の計画を持つ

・経常利益で年率１％以上の増加率を示す

・付加価値額で年率３％以上の増加率を示す。

＊）これは、計画の最終年度で、達成すればよい。

＊）付加価値額とは営業利益＋人件費＋減価償却費を示す。

この条件定義は経営革新法を準用したものです。

これがほとんどの人の腹に落ちていないようです。

条件が２重になった背景について、まず解説します。

経常利益率一本でいくとしますと、そこでは、いわゆる、リストラクチャリングだけでもプランが描けることになります。

それじゃダメだよな、人も雇用して欲しいし、設備投資もして欲しいということで、いったん算出した利益に人件費と、減価償却を足し戻すという公式も加えようとなったのです。

ちなみに、なぜ、付加価値額だけでもダメなのかというと、今度は足し算の公式なので利益ベースでは赤字でも条件をクリアーしてしまうことになるからです。

次に係数計画策定時の考え方を申し上げます。

それは、付加価値比率の方は後で検証するだけでよいということです。

まず、複数年計画（３～５年）の利益計画をしっかり作ります。

革新的サービスプランを作るということは、前向きな案であることが想定されますので、雇用、あるいは設備投資が発生すれば、自動的に付加価値の方はクリアーしているというのが普通です。

特に非製造業の人件費は、スタート時の社員数が少ないと思いますので、５人のところ１人雇用すれば、かつ、利益がペイライン以上であれば人件費で２０％増加することになり、年率３％の付加価値比率はクリアー出来ます。

逆に増加率が大きくなり過ぎてしまうのが一般的な傾向です。

ここさえ理解できれば後は、係数の目標を作っていくだけなのですが、出来れば革新的サービスの数字と既存事業の数字を分けてください。
既存事業の売り上げは、減少するケースも「あり」です。そのために打って出るのですから

目標はどこまでいっても目標であり単なる数字です。しかし、戦略を練り目標数字の裏打ちを持っている企業の方が実現性は高くなります。

それは数字の練り具合は審査する人には分かります。

以上で、非製造業の革新的サービスの講座を終わりますが、しっかりと形にしようと思えば、秋のうちに経営革新法を申請してください。以下の通りのガイドとなる商材もありますし、メールサポートサービスもあります。

非常に熱心な会社が数社、メールサポートで認定取得されましたが、その後、順調に伸びられています。

ものづくり補助金革新的サービス申請書に、経営革新法を取得していますかのチェック欄があり、加点制度があるのはご存じのとおりです。

ＳＴＯＲＹで革新的サービスとはいかなるものかを説明したコラムはこちらです。

/dir/nishi/column/10146245.html

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現段階で来援大型補正予算による、今年同様の補助金公募があるかどうかは未定です。