新シリーズ　補助金とお金と経営　２（ものづくり補助金情報中心（センター））

経営戦略・計画

新シリーズ　補助金とお金と経営　２

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本内容は動く撮影して補助金キラーサイトで放映します。

当シリーズは９月に不定期で５回シリーズで掲載します。

新シリーズ補助金とお金と経営２　補助金の収益還付制度

この収益還付制度については、以前より、公募要綱の中にうたわれてはいました。
「この補助金事業での収益の中から将来還付して貰うことがあります。」
当社ではこれは、当面、発動しないと予測していました。
回収するためのコストの方が高くつく危険性があるからです。
しかし、この２０１３年から始まったものづくり補助金制度より、決算後に補助金事業による収益状況を報告するシートが送られてきており、どうやらスタートするようです。
これは、事業年度終了後５年間の報告義務とセットになっています。
また、補助金事業の利益額が自己資金として、拠出した金額に達するまでは、収益納付義務は発生しません。
この実施は、大きなターニングポイントです。
この補助金のもとは税金なので、国として、資金還流のサイクルができたということです。
現状、中小企業経営を取り巻く原材料コストアップと諸税の影響は重く、内部留保での設備投資はなかなか出来ません。
そこで、この補助金制度があるのですが、結局、儲けたら後で取られるという構図です。
実質的に税金の後取りシステムです。
これには、国の税制が苦しいということがあります。
この一環のシステムにより、設備投資に誘導することと、税金で集めた資金をプランのしっかりとしたところに投入しようということを考えていると思います。
逆に言えば、その戦略を作れない企業は市場から自然撤退でやむをえないという流れになってくるということです。
課題と恩典のスキーム図は、国に資金が還流する仕組みでもあるのです。

この斜め線の裏に還付金制度がある！

それでも、私は、この流れに乗っていくべきだと思います。
それは課題の基本事項である戦略策定はいずれやっていかねばならない必須事項だからです。
加えて、このシステムに乗らないで、自分の経営センスだけで、内部留保を作り出し投資していける企業経営者はほとんどいないというのが正直な感想です。

（平成２７年９月３日、このコラムは本年一杯で消します。）

＊＊＊緊急速報＊＊＊

補助金獲得の新理論

「補助金獲得の新理論」～２０１３年から始まった新スキーム～
２０１２年の経営革新支援認定機関の制度発から全く新たな補助金スキームが組まれました。
従来の貰ってお得な補助金知識は通じません。新たなロジックとその対応法、今後のあるべき戦略を解説しております。

来年、書籍化しますが金額的には同一を予定しております。

１０月１日　発売！　

２，０００円

ＰＤＦフアイル　１５０ページ

掲載内容

冒頭部分は、無料ダウンロードで読めます。　/dir/nishi/doc.html contents_cd=10150097

補助金獲得の新理論

キャッシュフローとの関係性

補助金申請のコンテンツアップ法

経営に生かした５事例

今後の補助金の方向性

地域と補助金の関係性

解説補助金ものづくり補助金
創業補助金、持続化補助金
省エネ促進補助金、知財関連
サポイン補助金、経営革新

経営発達支援計画
特定ものづくり研究開発認定
ＳＢＩＲ制度、海外関連補助金

商品イメージ

ものづくり補助金の実績として、特徴的な事例は北海道１件 再挑戦で当社マニュアル活用で採択されました茨城県１件　再挑戦で当社マニュアル活用で採択されました東京都１件　締め切り一日前に当社マニュアルとアドバイスで見事採択されました。静岡県１件　三重県２件　岐阜県１件、京都府３件（内２件は再挑戦で採択されました。）

新ものづくり補助金実績として

茨城県で連年獲得者が出ました。（メールブラッシュアップコース）セミナー来場→マニュアル活用で京都、東京で採択者が確認できています。メールブラッシュアップ先で岐阜県、茨城県、京都府で採択が確認されています。マニュアル活用で、兵庫、愛知で採択が確認できています。その他は現在、つき合わせ中ですがその作業に時間がかかっています。（マニュアル活用は全国にまたがっておりますので）

現段階で来援大型補正予算による、今年同様の補助金公募があるかどうかは未定です。