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来年に向けての有効な情報をまとめてお送りしています。このコラムも補助金キラーサイトで動画書いたします。
では、来年に向けて厚生労働省側の助成金もまとめておきましょう!
〜厚生労働省助成金もチェックしよう!〜
経済産業省の方を補助金と言うのに対して、厚生労働省の方は助成金と言います。
ここでもテクニックではなく、オーソドックスなところを抑えましょう!
来年はストレスチェック制度も始まりこの分野も重要です。
経済産業省補助金が産業誘導、設備投資促進などの経済産業ビジョンへの誘導であるのに対して
厚生労働省助成金の方は
・労働環境の整備(最低賃金の遵守、労災事故予防)
・福利厚生
などですが、近年、労働環境が複雑化していますので、助成金の目的性も広がりつつあります。
例えば、本来ハローワークの行うべき教育訓練を代行してやってもらおうと言う助成金もあります。
業務改善助成金については、一部、経営改善(経営戦略)も関係しています。
また、基本的にハローワークに滞留しているホルダー数を減らしたいと言う目的があります。
(ですから通常なら雇用されにくい人につくようになります。)
ここを捉えると、雇用調整助成金も解雇するならレイオフの方がまだ良いという労働行政のスタンスが分かります。
国が労働行政に関して何かを打ち出して、努力義務のうちに先行的に行おうという企業にメリットを与えると言う思想があります。
過去では定年延長時など大きな助成がありました。(努力義務期間が終わってから定年延長しましたと持っていっても遅いのです。)
これを申請するには
・労働管理ツールの整備が必須
・片方で雇用して片方でリストラする図になっていてはいけない。
という基本理念を捉える必要があります。
では、厚生労働省の中でのメジャーな助成金を解説します。以下は中小企業の場合の助成率です。
�.肇薀ぅ▲觚柩兢�励金
ハローワークの紹介で、「その職に今まで経験なかった人」を試行的に雇用する企業に支給する。
4万円/1月×3カ月=12万円
��雇用調整助成金
その最近3か月間の月平均値が前年同期に比べて10%以上減少している事業主が、休業を実施した場合、事業主が支払った休業手当負担額、教育訓練を実施した場合、賃金負担額の相当額に2/3の助成率を乗じた額です。ただし教育訓練を行った場合は、これに(2)の額が加算されます。
(ただし受給額の計算に当たっては、1人1日あたり7,810円を上限とするなど、いくつかの基準があります。)
不正の多い助成金です。
��キャリア形成促進助成金
キャリア形成を体系的に行う企業に関して助成する。
訓練経費の50%(1時間当たり800円の賃金助成)
不正の多い助成金で、実際やっているかの抜き打ち検査もあります。
�ぅ�ャリアアップ助成金
非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアップを促進する企業に支給されます。
*)健康管理コースの場合
法定外の健康診断制度を実施して、4人に健康診断を実施する企業
40万円 1回限り
�ザ般害�善助成金
業務改善助成金制度は、最低賃金引上げに向けて中小企業・小規模事業者を支援する目的で、設けられているもので、事業場内の時間給800円未満の労働者の賃金を引き上げた中小企業・小規模事業場に対して、労働能率の増進に資する設備・機器の導入等に係る経費の一部を助成する制度
労働者に公開の上、作成した賃金引上計画、業務改善計画(*)を作成すること。
*)業務改善(労働能率の増進に資する設備・器具の導入等)に係る計画(業務改善計画)を作成し、実施すること。
支給額は、補助率2分の1(あるいは上限、100万〜150万)
��女性活躍加速化助成金
国民総活躍社会に向けてまず、
「女性活躍加速化助成金」が制度化されます。
内容は、
�〆陵兌埆�性比率
��勤続年数の男女差(短縮)
�O�働時間(短縮)
�ご浜�職に占める女性比率
の数値目標を宣言しポジテイブ・アクション応援サイトに公開します。
中小企業はどれかひとつを達成した時点で申請すると→30万 Aコース
大企業は3年後に結果を見て→30万 Nコース
申請場所は各県の労働局ですので、厚生労働省の助成金です。
*)平成27年4月より前倒して実施している企業は遡り申請できます。
これに関しても無料DLツールを整備しますが、基本ロジックを分かってもらうためのオーソドックスな資料になります。
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有料商材 2,000円 「中小企業の経営戦略策定講座」とのセット購入の場合はセット3,000円
中小企業の経営戦略策定(講座)
当社ではハードを導入したら必ず、ソフト(戦略)の充実をということで、たすき掛け理論を推奨してきました。
これを実践できる企業は数少ないです。
今、これが中小企業に最も求められていることであり、ハード導入は東南アジア諸国でもできる時代になってきているのです。
それ以外の・・・付加価値が重要になって来ているということで、上記の「新理論」と重なります。
それを形とするならば、
・経営革新法申請
・知的資産報告書作成
となります。
特に今回のマニュルアでは、知的資産報告書作成のメリット、手順を詳細に解説しました。
(この内容のコラムは補助金キラーサイトでは動画解説付きで見られます。)
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有料商材 2,000円 「補助金獲得の新理論」とのセット購入の場合はセット3,000円
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特定個人情報(マイナンバー)規定作り(講座)
マスコミは何でも「鬼っ子」にしたがる。
このマイナンバー制度がまさにそれに当たる。
当社は行政のスリム化、国民生活利便性向上、ずるいことをする人の抜け道を塞ぐと言う基本主旨よりこの制度に賛同する。
特殊詐欺と言うものは、あらゆることを「材料」として、自ら銀行でかかっているガードを開いてしまうというのが100%である。
マスコミもそのあたりのリテラシーを高めることが必要だと思うのだが、報道は常に「悪者」探しであり、視点がずれている。
次に、外注の問題です。マスコミの宣伝の仕方が影響しているのか?触れたくないための取扱い自体をアウトソースしてしまうケースが多くなっている。
この問題点についてはコラムで解説しましたのでここでは触れない。
外注してしまう場合の、規程を試行したが、それは作成は難しいとの結論に至った。
検査権など強化しても、多分、実践しないでしょう?それがいやでそうなっているのだから・・・
しかし、これだけは、覚えておいておいた方が良い。
責任はそのアウトソースをした側(受託した方ではなく)にあるとうことで、それは免れない。
(経営発達支援計画の今回の発表でもコンサルタントが全て作っている先が多いようです。この国はどんどん、自ら作るというコンテンツを無くしています)
過去コラム 過去コラム 総括1 総括2 総括3 総括4 総括5 総括6
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書式見本 規程見本1 規程見本2 規程見本3(無料DLは規程の見本)
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認定機関向けアドバイス(ものづくり補助金)
中小企業庁のサイトを見ると、まだまだ経営革新支援認定機関が、 登録されています。 しかし、既存の登録先も実際に本来の活動が出来ているのはほんの 僅かです。
例えば、ものづくり補助金のアシストに成功して中小企業庁サイトに載らないと埋もれてしまうと思います。
そこで、「経営革新支援認定機関のものづくり補助金アドバイスノウハウ」というノウハウ書を出すことにしました。(下に商材解説あり)
そこで、当コラムではせっかく読んでいただいたお礼に有料マニュアルに書いてあるその答えを
80%程は申し上げます。 (ここまでの流れで、既にお分かりの方も多いと思いますが)
その答えの80%は、
初めから採択を受けられそうなところを支援する!
ということです。
まず、これは、合理的ですよね。
残りの20%が分からない!分からないと思います。
これは当社において、ものづくり補助金制定当初から試行錯誤を積み重ねて、掴んでいったノウハウです。
ただし、コラムにおけて情報はOPEN化していますので隠している事実はひとつもありません。
それをつなぎ合わせ、逆から(支援機関側)見るとそうなるということです。
今年の採択結果をみるとどんどん卒業していっていますので採択ラインも(残念ながら)落ちてきているというのが現実です。
よって、認定機関として活躍する場はかなりあります。
過去コラム 過去コラム 総括1
(この内容のコラムは補助金キラーサイトでは動画解説付きで見られます。)
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有料商材(ものづくり補助金アシストノウハウ) 限定50部 5,000円
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以下は当社で支援した事例ですが「建設業」「小売業」「サービス業」「設備投資なしの研究開発」(創業においては)「在日外国人」「第二創業」と難しい線ばかりをあえて狙って事例を出しています。
***NEWS***


うどん屋さん個人企業が戦略性と経営革新の考え方で新ものづくり補助金最終で採択されました!
革新的サービスも採択実績があります!
創業補助金における海外型、二次創業型でもマニュアル実績があります。

以下は認定機関向けアドバイスマニュアル(ものづくり補助金)のリンクです。
「経営革新支援認定機関のものづくり補助金アドバイスノウハウ」 ~この方法があった!~ 定価:5,000円 発売日:2015年10月23日(土) 限定:50部 形式:PDFフアイル10ページ 発刊主旨: 中小企業庁のサイトを見ると、まだまだ経営革新支援認定機関が、登録され …
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