財投機関債とは
2001年4月以降に実施された財投改革のもとで、政府保証なしで特殊法人が資金調達するために発行されている。これまでの財政投融資資金が振り代わったもので、財政投融資資金は、もともと特殊法人の事業の中でも返済の可能性が高い事業に用いられていた。
日本政策投資銀行・公営企業金融公庫・首都高速道路公団・水資源開発公団・中小企業金融公団・国際協力銀行などの特殊法人が、既に、財投機関債を発行している。
財投機関債は、政府保証がないため信用リスクをもっている商品である。格付専門機関による財投機関債の格付のつけかた(=信用力の評価)において、R&Iは、将来の統合、廃止、民営化の可能性を考慮に入れた格付判断をしており、S&P・Moody'sは、現在の特殊法人の設立根拠法・事業内容・財務内容に基づき判断を下している。
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