退職給付債務とは
企業の退職金や企業年金に関する新しい包括的な会計基準である退職給付会計において、退職一時金と退職年金を包括して企業の債務として認識し、退職給付債務と年金資産等との差額を、2001年3月期から貸借対照表に退職給付引当金として計上することが義務付けられた。
退職給付債務は、全従業員についての期末時点において将来発生する退職後の支払総額を予測計算し、その支払総額を安全性の高い長期債券の利回りなどを基礎とした市中金利などを考慮して現在価値に割り引いて求める。
企業は、年金資産および剰余金等で退職給付債務を積み立てていれば問題はないが、積立不足分は退職給付引当金として計上しなくてはならない。
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