時価会計とは

平成12年1月に日本公認会計士協会より発表された「金融商品会計に関する実務指針」等に基づき、同4月以降に開始される事業年度より、企業会計・法人税額の計算等において、法人の保有する一部の金融商品が時価で評価されることとなった。

従来の会計制度では、貸借対照表に計上される資産の額は原則取得原価であった。時価会計においては、その時点での評価が計上されるので、企業自体の把握がより出来るようになった。

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