実効税率とは
法人所得に対して課税される税率の種類の一つ。税率には、表面税率と実効税率がある。
実効税率は、法人税、法人事業税、法人住民税を勘案した理論上の税負担率になる。課税所得に課税される実際の税率ではない。法人税の種類のうち事業税は、法人所得を計算するにあたり、支払いをする日を含む事業年度において損金算入される。
たとえば、会社設立後(資本金1億円以上の普通法人)、初年度の法人所得が1億円になったとする。すると960万円の事業税が発生する。その事業税は、翌事業年度に960万円全額が損金となる。その結果、翌事業年度の法人所得が960万円だけ少なくなる。これにより翌事業年度の税額が、「960万円×税率」だけ少なくなる。このことを考慮して算出した税率を実効税率と呼ぶ。
実効税率は、次の算式によって求められる。
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