ビジネス用語・経営用語の用語辞典

昨年末、2000年4月からの施行が決定しました。

公的介護保険の下では、受給要件を満たす被保険者は、所得制限を受けることがなく、介護サービス事業者を選べるようになります。ま た、大幅な民間開放により新規参入が活発になることも期待できます。

また、受給上限も、在宅の最重度で29万円程度と比較的手厚いこともメリットです。 デメリットとしては、保険料負担の大きさがあげら れます。40〜65歳未満の第二号被保険者は、配偶者分を含めて、医療保険と一体で徴収されますから、被保険者にとっては社会保険料の負 担増であり、事業主にとっては、総人件費を増加させる新たな負担の導入とも言えます。

高齢化人口が急増する中で、家族介護の悲劇を繰り返さないための社会的な仕組みとして、期待したいものです。

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