整理回収機構とは

基礎情報 銀行
|銀行 = 株式会社整理回収機構
|英項名=
|英名= The Resolution and Collection Corporation
|統一金融機関コード = 2213
|SWIFTコード =
|代表者種別 = 代表取締役社長
|氏名 = 奧野善彦
|店舗数 =
|設立日 = 1996年7月26日
|郵便番号 =
|所在地 = 東京都中野区本町 (中野区)|本町2丁目46番1号
|電話番号 = ?
|外部リンク = http://www.kaisyukikou.co.jp/
|特記事項 = 実際の本社機能は東京都千代田区大手町2丁目6番2号日本ビル。
}}
株式会社整理回収機構(せいりかいしゅうきこう)は、金融機能の再生及び健全化を行うための銀行・債権回収会社である。

== 概要 ==
設立過程及び役割から様々な性格を持つ。

産業再生機構、 第二日本承継銀行とともに預金保険機構100%出資で設立された株式会社であり、住宅金融債権管理機構(住管機構)および、整理回収銀行が合併し存続法人を住管機構として成立した。

前身の住管機構は、特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法第3条に基づき設立された株式会社である。

また、もう一方の前身である整理回収銀行は、バブル崩壊に伴い破綻した東京協和信用組合および安全信用組合の2組合の受け皿銀行として、住友銀行(当時:現三井住友銀行)や全国信用協同組合連合会および日本銀行の3団体により設立された東京共同銀行が元になっており、後に整理回収銀行と改組されて金融機関の破綻処理機能を持たせた。

統一金融機関コードは、安全信用組合→東京共同銀行→整理回収銀行の流れを受け、2213である。

アメリカの整理信託公社(RTC)を意識しており、設立前は日本版RTCと呼ばれていた。

== 主な業務 ==
整理回収機構はこれらの性格を合わせ持ち、預金保険機構等との回収協定を結んだ銀行として、預金保険機構からの委託を受けた金融機能の再生等に関する業務を行なっている。具体的には住専法に基づく破綻した住宅金融専門会社の債権回収、預金保険法およびその附則や、保険業法等に基づく破綻金融機関の債権買い取り、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律(金融再生法)に基づく健全金融機関等からの債権の買い取り、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律(早期健全化法)等に基づく金融機関に対する資本注入等である。金融機関に対する資本注入は、増資と言う形で金融機関の発行する優先株式や劣後債の買い入れや劣後ローンの引き受けを整理回収機構が行い、必要な資金を預金保険機構が貸し付け、債務保証や利益の収納等を行うと言う形で行われている。この資本注入の事を一般に公的資金の投入という。

また、破綻金融機関等の処理を通して経営責任を民事、刑事の双方から追及することで破綻に至った過程を明らかにし、また回収の障害になる不法行為を排除するための刑事告発や、保全処分等の法的な処置を行う。

以上の公的業務の他に、民間の債権回収業務や信託業務の機能も持ち、これらの機能を使い保有する不動産や資産の証券化を通じて不良債権の流動化を行う。なお、一般への融資機能は無い。したがって、同社に債権が持ち込まれた場合、債務者は事実上新たな借り入れや、借り入れのロールオーバーが出来なくなり、資産の売却や事業の譲渡を通じた形での返済のみを強いられることとなる。

出典:フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 GNU Free Documentation License.

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