日経平均株価とは【用語集】

日経平均株価とは

日経平均株価（月末値）
日経平均株価（にっけいへいきんかぶか、Nikkei 225）とは、東京証券取引所第一部に上場する約1700銘柄の株式のうち225銘柄を対象として算出する株価指数で、東証株価指数|東証株価指数 (TOPIX) と並んで日本を代表する株価指数となっている。日経225とも呼ばれる。

日本経済新聞社が毎分、算出・公表しており、著作権なども保有する。「日経」を名称に冠しているのはこのため。

== 概要 ==
日経平均株価は、東証第一部上場銘柄のうち取引が活発で流動性の高い225銘柄を選定し、ダウ平均株価の株価平均型株価指数|株価平均型方式を基にした計算方法で修正平均を算出する。
*日経平均株価をTOPIXで割った値を「NT倍率」という。詳しくは、TOPIXの項目を参照。
→東証株価指数日経平均株価との関係

== 名称 ==
東証から日経グループに算出・公表権が移ってから、日経グループ以外の新聞社・放送局は「日経」という固有名詞を避けて「東証平均（株価）」（あるいは単に「平均株価」）と呼んでいた。

しかし、日経の要請や、海外で英文名称の「NIKKEI 225」が普及した事情もあり、順次「日経平均（株価）」の名称を採用。ついに日本放送協会|NHKでも2002年7月から、日本テレビ放送網|日本テレビは2008年に入ってから徐々に「日経平均株価」と呼ぶようになった。例外的ではあるが、株式新聞等では「東証平均株価」の呼称を使い続けている。

参考:[http://www.nikkei.co.jp/nkave/faq/faq_12.html 「東証平均株価」ではなく「日経平均株価」の使用を。] - 「日経平均プロフィール」内の「『ダウ平均』と日経平均は違うのですか」の記事。

== 沿革 ==
*1950年9月7日東京証券取引所が現在の算出方式（修正平均株価）で計算を開始
**（取引所再開時の1949年5月16日までさかのぼって算出）
*1969年7月1日東京証券取引所が東証株価指数の公表を開始
*1970年6月30日東京証券取引所が修正平均株価の公表を打ち切り
*1970年7月1日日本経済新聞社が修正平均株価の公表を開始
*1971年7月1日日本短波放送（現・日経ラジオ社 = ラジオNIKKEI）が「NSB225種平均株価」の名称で公表を開始
*1975年5月1日日本経済新聞社とダウ・ジョーンズが提携し、「日経ダウ平均株価」と名称を変更
*1985年5月1日「日経平均株価」と名称を変更
**（日経ダウ平均を指標とする金融指標先物取引実施の動きに対し、当時デリバティブに否定的な立場だったダウ・ジョーンズが難色を示したため）
*1985年10月1日公表値の更新頻度が1分毎になる
*1986年9月3日シンガポール国際金融取引所（現・シンガポール証券取引所）にて日経平均先物取引開始
*1988年9月3日大阪証券取引所にて日経225先物取引取引開始
*1989年6月12日大阪証券取引所にて日経225オプション取引開始
*1989年12月29日算出開始以来の最高値（ザラ場38957.44円、終値38915.87円）
*1990年10月1日最高値からわずか9ヶ月で一時2万円割れ。バブル経済崩壊へ
*2000年4月24日 30銘柄にも及ぶ大量の入れ換えを実施。物議を醸す。
*2001年7月13日東京証券取引所、大阪証券取引所に日経平均の上場投資信託が上場
*2001年9月12日米国同時多発テロ翌日、1984年以来の1万円割れ
*2003年4月28日算出開始以来の最安値（ザラ場7603.76円、終値7607.88円）
*2006年7月18日大阪証券取引所にて日経225先物取引|日経225mini取引開始
*2006年8月14日首都圏で発生した大規模停電の影響を受け、日中に算出停止のトラブル（1970年以来初）

== 銘柄変更 ==
銘柄は、1970年以降ほぼ毎年、数銘柄を入れ替えている。基本的には、流動性の低い銘柄を流動性の高い銘柄に置き換えている。2000年4月24日に、構成銘柄を30銘柄入れ替えた際には、発表から実施までタイムラグが1週間あって除外30銘柄が売り浴びせられる一方、採用30銘柄が買い込まれて高騰した後に指数採用となったため大きな不連続性が発生し、実質的に入れ換えのみによってそれまでに比して日経平均が15％ほど低い水準になってしまったことは話題となった。当時の大蔵省や経済白書では、これをもって日経平均の不連続性を認めている。以上の様なことで、過去の指数と単純には比較できない。

銘柄の入れ替えで比率が高まった、いわゆるハイテク株の値動きに左右されやすい「ハイテク株指数」ともなっている。また、修正方式の影響で、相場全体の動きが誇張した形で表れる傾向があるとされる。

銘柄変更時には、一時的に、除外時とそれを埋めるための採用時に時的間隙ができて、数日間224種などになるときがある。