経済協力開発機構とは【用語集】

経済協力開発機構とは

経済協力開発機構（けいざいきょうりょくかいはつきこう、英：Organization for Economic Co-operation and Development、略称OECD）はヨーロッパ、北アメリカ|北米等の先進国によって、国際経済全般について協議することを目的とした国際機関。本部はパリに置かれ、公用語は英語とフランス語。市場経済を原則とする先進国によって構成されているため、「先進国クラブ」あるいは「金持ちクラブ」とも呼ばれている。

== 目的 ==
以下の3つを目的としている（OECD条約第1条）。
* 経済成長：出来る限りの経済成長、雇用の増大、生活水準の向上を図ること
* 開発：経済発展途上にある諸地域の経済の健全な拡大に寄与すること
* 貿易：多目的かつ無差別な世界貿易の拡大に寄与すること

== 沿革 ==
1948年、第二次世界大戦後の疲弊しきったヨーロッパ経済を活性化、救済させるために、アメリカ合衆国によるヨーロッパ復興支援計画を目的としているマーシャル・プランの受け入れを整備する機関として、ヨーロッパ16か国が参加して欧州経済協力機構 (OEEC) が設立された。

1950年、OEECにアメリカ合衆国とカナダが準加盟国として参加。

1961年、ヨーロッパ経済の復興に伴い、欧州と北米が自由主義経済や貿易で対等な関係として発展・協力を行う目的として、発展的に改組され、現在の経済協力開発機構 (OECD) が創立された。

1964年以降、従来の枠である西欧と北米を取り払い、アジア、東欧にも加盟国を拡大した。日本は早くからOECD加盟に関心を示し、枠拡大直後の1964年4月28日加盟した。

1990年代に入り、冷戦構造が崩壊すると、かつてマーシャル・プランの復興支援の対象として外れていた東ヨーロッパ|東欧諸国や新興工業経済地域|新興工業国が加盟するようになり、今に至る。

== 理事会 ==
理事会は機構の最高機関であり、全ての加盟国が参加する閣僚理事会（年1回開催）と常任代表による通常理事会（頻繁に開催）を招集される。
下部組織は、12分野（経済政策・貿易・金融・開発・環境・食料・科学技術・原子力・教育）に分かれ、35の委員会で構成されている。