ビジネス用語・経営用語の用語辞典

電気通信事業法（でんきつうしんじぎょうほう、1984年|昭和59年12月25日法律第86号）とは、電気通信事業について定められている日本の法律である。

== 構成 ==
*第1章 - 総則（第1条~第5条）
**第2条（定義）
*電気通信
*電気通信設備
*電気通信役務
**第4条（秘密の保護）
*第2章 - 電気通信事業
**第1節 - 総則（第6条~第8条）
**第2節 - 事業の登録等（第9条~第18条）
**第3節 - 業務（第19条~第40条）
**第4節 - 電気通信設備
***第1款 - 電気通信事業の用に供する電気通信設備（第41条~第51条）
***第2款 - 端末設備の接続等（第52条~第73条）
**第5節 - 指定試験機関等
***第1款 - 指定試験機関（第74条~第85条）
***第2款 - 登録認定機関（第86条~第103条）
***第3款 - 承認認定機関（第104条~第105条）
**第6節 - 基礎的電気通信役務支援機関（第106条~第116条）
*第3章 - 土地の使用等
**第1節 - 事業の認定（第117条~第127条）
**第2節 - 土地の使用（第128条~第143条）
*第4章 - 電気通信事業紛争処理委員会
**第1節 - 設置及び組織（第144条~第153条）
**第2節 - あつせん及び仲裁（第154条~第159条）
**第3節 - 諮問等（第160条~第162条）
*第5章 - 雑則（第163条~第176条）
*第6章 - 罰則（第177条~第193条）
*附則

==資格==
*資格
**電気通信主任技術者（伝送交換、線路）
**電気通信設備工事担任者（AI第1種~第3種、DD第1種~第3種、AI･DD総合種）

出典：フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 GNU Free Documentation License.

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