ビジネス用語・経営用語の用語辞典

電子商取引（でんししょうとりひき、Electronic wikt:commerce|commerce、eコマース、Electronic Trading）は、インターネットや専用線のようなコンピュータネットワーク上での
電子的な情報交換によって、商品やサービスを分配したり売買したりすること。

情報技術産業（IT産業）の立場からみると、電子商取引は商業トランザクションが目的とされたビジネスアプリケーションであるとみなされる。
あるいは電子商取引は電子資金移動（EFT）、サプライチェーン・マネジメント、
電子マーケティング、オンラインマーケティング、オンライントランザクション処理、電子データ交換(EDI)、自動化された在庫管理システム、および自動化されたデータ収集システムのいずれかであるとも言える。

電子商取引といえば従来は、特定の企業間電子商取引（B to B，B2B，Business to Business）における電子データ交換（EDI，Electric Data interchange）や銀行間の電子資金移動（EFT，Electrical Finance Transfer）を意味していたが、近年ではインターネットを利用した不特定多数の参加者による企業対消費者間取引（B to C，B2C，Business to Consumer）、さらにインターネットオークションなどの消費者間取引（C to C，C2C，Consumer to Consumer）も指すようになった。

インターネット上の商行為は、商品購入、広告宣伝、契約締結、資金決済など幅が広い。
インターネットを利用し、Webサイトを構築し商品を売るサイトをECサイトという。

== インターネット電子商取引のメリット ==
=== 売り手側 ===
電子商取引では、商品の売り手側には、実店舗を持つコストが節約でき、資金が少ない人でも開業が容易となり、また地理的に不便な地域でも世界市場を相手にできるなどのメリットがある。

実店舗とECサイトとの連携により生まれるシナジー効果は、クリックアンドモルタルと呼ばれ、両方で展開している場合は積極的にこれを行うことが通常の展開の方法である。

=== 買い手側 ===
商品の流通段階が省略できるため、消費者にとって、低価格で商品が購入できるメリットがある。この背景には、情報伝達のスピードがアップすることでその分の無駄な消費（情報）がなくなった分のコストダウンによるものとも言えよう。

また、商品の販売価格や、商品の品質・性能などに関する情報収集（価格比較サイト、製品批評サイトなど）と、商品の選定・決済と、時間・空間的に同一の場所で行えるため、消費者にとって自らに有利な意志決定をしやすくなるメリットもある。

しかし最近になってアフィリエイトサービスが登場し、多くのイーコマースサイトはアフィリエイトサービスを導入している。このことにより、電子商取引は中抜きの側面があったにも関わらず、新しい仲介の形が登場している。従って、最近は流通コストに新しい価格転嫁の側面が生じているとの指摘もある。

== インターネット電子商取引の問題点 ==
特有の問題として、回線上のデータ漏洩のほか、回線そのものや、インターネットサービスプロバイダ内部の設備トラブル発生時などの問題が挙げられる。

一般の電話やファクシミリ|FAXなどの通信回線と異なり、インターネット特有のオープンネットワークという構成から、商取引の安全性や消費者保護（主に個人データやクレジットデータなどの外部への流出）などには、何らかの対策が必要となる。代表的な対策例として、インターネット特有のデータの機密保持については、基本的には、Secure Sockets Layer|SSLなどの暗号化通信を使い、経路途中でデータの盗聴がされても、内容がわからないように設定している。

基本的には通信販売の一つの形態であるため、日本では、インターネットによる一般消費者の国内業者からの商品の購入取引については、現状は、「特定商取引に関する法律」の通信販売に関する事項を適用して行われている。消費者保護の観点で、インターネットに特有のものでは、日本商工会議所による「オンラインマーク」が主で、電子商取引に限られないものの、日本通信販売協会の正会員であることを示す「JADMAマーク」や、日本データ通信協会の「個人情報保護マーク」、日本情報処理開発協会の「プライバシーマーク」が目安となろう。しかしながら、販売業者が外国にある場合、消費者側の国の法律の適用が困難な場合が多く、取引上のトラブル発生時に問題となることがある。

<!--ただ、昨今では上記マークを付けているサイト自体が特定アプリケーションソフトや稚拙なプログラム作成により、個人情報を漏洩させたりしている。また、将来倒産した際に個人情報が他の会社へ転売するケースも現実には存在し、一旦情報が公開されるとネットの特性上、情報を取り戻す事は事実上不可能である。

また、上記マークを発行している団体は公務員の天下りの温床となっている会社も存在し、マーク取得の為に法外な金額を要求しているケースもある。更にマークを付けているサイトそのものから個人情報が漏洩したのに個人情報保護マーク認定許可を取り消さないなどの事件も最近発生した。-->

他には、販売サイトを装って個人データやクレジットデータなどを騙し取ることが目的の、フィッシング (詐欺)|フィッシング詐欺にも注意する必要がある。

出典：フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 GNU Free Documentation License.

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