弁理士とは

弁理士(べんりし)とは産業財産権等に関する業務を行うための国家資格者をさす。その職掌・資格に関しては弁理士法などで規定されている。記章|徽章(バッジ)はキク|菊の中央にキリ|桐をあしらったデザイン。近年の知財立国推進とともに脚光を浴びているが、申請代理人の歴史は1899年と古い。技術専門的な特許を扱う特殊性(技術者と同時に法律家)のため国家資格として一般社会であまり認知されてはいない。だが、日本では他の資格と単純比較は出来ないものの弁護士についで難易度の高い超難関資格である。

==弁理士の業務==
弁理士の業務は自身の専門及び所属する職場により異なる。特許専門の弁理士、意匠・商標専門の弁理士に大別されるものの、特許を専門とする弁理士が比較的多い。
他の法律系資格と異なり、通常の弁理士が扱う案件の一部はパリ条約ルートあるいはPCT条約ルートによる外国出願の基礎出願となるため、日本法を理解しているのみならず、主要諸外国の法制度についてもある程度の知識が求められる。

===弁理士の業務===
====特許事務所勤務の弁理士====
弁理士の大部分(85%前後)は特許事務所又は法律事務所で働いている。特許事務所勤務弁理士の主な業務は下記の通りである。

=====主業務=====
:*企業の求めに応じて出願書類を作成する(主業務)。
:*出願後に特許庁から通知される拒絶理由通知に応答する(中間処理)。
:*存続中の権利の年金処理。
:*特許、実用新案、意匠、商標に関する相談を受ける。
; その他の業務
:*成立した特許、実用新案、意匠、商標の技術的範囲についての第三者の観点から鑑定を行う。
:*主に特許・実用新案のライセンス交渉を代理する。意匠あるいは商標は、その専門に特化した弁理士や特許事務所が行うことが多い。
:*拒絶査定不服審判、無効審判の代理を行う。
:*特許・実用新案、意匠、商標権に関する補佐人・訴訟代理人。
; 職制
: 特許事務所には、弁理士個人で開業する個人事務所、数人の弁理士を抱える中堅事務所、十数人の弁理士と数十人の所員を抱える大手事務所など、その人員規模によって事務所の規模が大きく異なるが、同じような職制を取っている。
:; 所長弁理士
:: 特許事務所のトップ。個人事務所ではその弁理士となる。複数の弁理士が対等の立場で経営に当たる場合には、複数連名の所長弁理士となるか持ち回りで所長となる場合もある。
:; パートナー
:: 特許事務所の共同経営者。複数名の弁理士を抱える特許事務所で置かれることがある。特許事務所によって異なるが、出願明細書の代理人欄に名前が記載される弁理士は、代表パートナーとしての所長と他のパートナー弁理士であり、出願明細書作成などの実務作業にはあたらない場合が多い。
:; 担当弁理士
:: 所長弁理士あるいはパートナーの指揮監督下において、出願明細書作成などの実務作業にあたる。弁理士資格の無い所員を束ねて仕事にあたるチーフ的な役割を持たせている特許事務所もある。このクラスの弁理士は、出願明細書の代理人欄に名前を記載しないところが多いが、逆に責任感を持たせるために所長弁理士とパートナーに加えて名前を入れるところもある。
:; 所員
:: 弁理士資格を持たない事務員で出願明細書の作成補助、図面作成実務にあたる。将来の弁理士を目指す者は所員として特許事務所に入り、実務を通じて試験対策指導を受ける者もいる。

出典:フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 GNU Free Documentation License.

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