EDINETとは【用語集】

EDINETとは

EDINET（エディネット、Electronic Disclosure for Investors NETwork）とは、金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システムの名称である。金融商品取引法上は、「開示用電子情報処理組織」と呼ばれ、内閣府の使用するホストコンピュータ、提出会社の使用するコンピュータ及び金融商品取引所（及び金融商品取引業協会）のコンピュータを結んだシステムのことを指す（同法第27条の30の2）。

==概要==
金融庁から行政サービスの一環として提供されているシステムで、企業などから提出された金融商品取引法に規定される開示書類をWorld Wide Web|Web上で閲覧できる。

平成16年6月1日以降提出する書類（大量保有報告書を除く）について電子データ形式（HyperText Markup Language|HTML）で提出することが義務づけられた。

2005年に話題となったライブドアによるニッポン放送買収（ライブドア事件参照のこと）に際して、その存在が広く知られるようになった。当時は電子データで申請があった書類のみの開示であり、書面で提出されたものは閲覧する事が出来なかった。書面で提出された書類に関しては、各財務局（主に関東財務局）などで閲覧請求するしか方法が無く情報を入手するのが難しい状況で、投資家が投資動向に関わる重要な情報を入手出来ない状態になっていたが、ライブドアや村上ファンドなどの行動により注目を浴びた事から、これらが改められ、書面提出の書類に関しても当日中か翌日には閲覧が可能となった。書面提出の書類はスキャナなどで電子データ化されPortable Document Format|PDF形式で閲覧できる。

平成19年4月1日からは、大量保有報告書についても書面での提出はできなくなり、電子データ形式のみの提出が義務づけられることとなった。

平成20年4月1日以降に開始する事業年度に係る提出書類より、財務諸表部分をXBRL化して提出することが義務づけられたことに伴い、2008年3月17日にはEDINETがリニューアルされXBRL提出に対応したシステムとなった。アドレスも変更された。

==種別==
* 電子開示手続（法第27条の30の3第1項）
　EDINETの使用を義務付けられたもので、ほとんどの提出書類に適用される。
* 任意電子開示手続（法第27条の30の3第2項）
　EDINETの使用が任意とされるもので、特定募集等の有価証券通知書など、限られたものしかない。

==閲覧できる情報==
*有価証券届出書
:訂正有価証券届出書
*発行登録書
:訂正発行登録書
*発行登録追補書類
*有価証券報告書
:訂正有価証券報告書
*半期報告書
:訂正半期報告書
*臨時報告書
:訂正臨時報告書
*親会社等状況報告書
:訂正親会社等状況報告書
*自己株券買付状況報告書
:訂正自己株券買付状況報告書
*公開買付届出
:訂正公開買付届出書
*公開買付撤回届出書
*公開買付報告書
:訂正公開買付報告書
*意見表明報告書
:訂正意見表明報告書
*大量保有報告書
:訂正大量保有報告書

*会社定款（有価証券報告書の添付書類として提出されているので閲覧が可能となっている）

==書類作成==
実際の作成に関しては、HTML形式の場合、細かいファイル仕様が存在するため、実際には専門業者に作成を依頼することとなる。日本では「プロネクサス(旧:亜細亜証券印刷株式会社)」と「宝印刷」がシェアを二分している。数パーセントの企業が自社作成、またはそれ以外の業者に発注している。
自社作成する場合、まずMicrosoft Wordなどのワープロソフトにて規定の書式のように原稿を作成する。次に、HTML吐き出しをする。その後、HTMLを整形するという手順となる。
この手順を細かい規定を守ったまま実施するのはかなりの労力が必要となるため、外注するのが一般的である。

==関連機関の動き==
東京証券取引所では、2008年度から決算短信等適時開示書類の財務諸表部分のXBRL導入が予定されている。