寡占とは

寡占(かせん、Oligopoly)は、市場の形態の一つで、ある商品やサービスに係る市場が少数の売り手(寡占者、寡占企業、oligopolist)に支配されている状態のこと。少数が二社だけである場合は複占(duopoly)という。

このような市場では売り手側の参加者は事実上少数なので、寡占企業はそれぞれ、他の寡占企業の動向に敏感に反応する。

== 売手寡占 ==
寡占市場は売り手間の戦略的関係(相互依存性)が起きやすいという特徴がある。ある会社の決定は他の会社の決定に影響を及ぼすし、逆にある会社の決定は他の会社の決定の影響を受けて行われるともいえる。寡占企業の戦略は常に、他の市場参加者(寡占企業)がとり得る反応をあらかじめ推測し考えに入れて立案される。

寡占を定量的に表す手法として、上位四大企業への集中率がよく使われる。これはある産業の市場占有率|マーケットシェアが大きい方から四つの企業のパーセンテージを加算したもので、寡占状態とはこの割合が40%を超えたときをいう。たとえばイギリスのスーパーマーケット産業では上位四社のシェアは 70 % 以上、イギリスのビール産業では 85 % となり、両者とも寡占市場であるといえる。

寡占では、企業は不完全競争下にあるため、値下げには追随するが、原料費が上がっても値上げには追随せず、価格は硬直する。それゆえ需要曲線は市場価格の下へは非弾力性を示し、逆に市場価格の上へは弾力性を示すため屈曲する。この上向きの屈曲需要曲線のため猛烈な価格競争の強さが生み出されるが、これを避けるため、企業は収益増大とシェア増大を達成しようとして非価格競争を行うようになる。非価格競争の結果、企業が提供する商品やサービスは差別化が進み、新規参入企業への障壁が高くなる。

一方、企業同士の競争が、低価格・大量供給となって激烈になる場合もある。このときは市場が完全競争状態に近づき、消費者余剰が高まる。寡占状態が消えることを寡占解消(Desoligopolization)という。

== 買手寡占 ==
買手寡占(Oligopsony)は売り手の数が理論上多くなるにもかかわらず、買い手の数が少ないという市場の状態である。これは、少数の会社が生産に必要な素材を得ようと競争しているような原料市場で典型的に起こりうる。買手寡占は、最終生産物を売る市場での寡占(売手寡占)とは異なった性質の、業者間の戦略的関係(相互依存性)を起こしている。

寡占(売手寡占)とは最終生産物市場についての状態であり、これに対し買手寡占とは寡占企業が買手であり売り手ではない市場での状態である(典型的な例:労働市場、資本市場など)。また、買手も売手も少数の市場は双方寡占(bilateral oligopoly)という。(独占、買手独占、双方独占と同じ関係である。)

== 寡占の増加 ==
高度に産業化された国々では、寡占は経済の様々なセクター(領域)に見ることができる。例えば自動車、消費財、製鉄などである。また、増大するグローバリズムに煽られて前例のない規模の競争が起こっているため、多くの産業領域で買手寡占も出現している。例えば、航空宇宙産業などでは、もはや旅客機の製造業者は数えるほどしかないため、部品納入先や就職先は数社に限定されている。より典型的な寡占の例は、政府によって強く規制された市場に見られる。例えば無線通信のような分野では、国の免許が必要だからである。

==主な寡占の例==
*オペレーティングシステム……Microsoft Windows
*日本の携帯電話……NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル
*日本のビール……アサヒビール、麒麟麦酒|キリンビール、サッポロビール、サントリー、オリオンビール(沖縄県のみ)
*旅客機……エアバス、ボーイング、エンブラエル、ボンバルディア・エアロスペース
*日本のDVDレコーダー……松下電器産業、シャープ、ソニー、東芝、三菱電機

== 寡占企業間の結託 ==
寡占競争は広範囲に、様々な結果を出現させている。例えば寡占企業が共謀して価格を引き上げ、生産を制限するという一社独占に似た状態が生まれることもある。こうした共謀に公式な協定などがあれば、それはカルテルと呼ばれる。また寡占企業は、投資や生産増強による当該市場に固有のリスクを削減するため、不安定な市場を安定化させようと共謀をすることもある。ほとんどの国では、こうした共謀に対し独占禁止法などの法的制限がある。しかし法規制を逃れるため、公式な協定を作らずに共謀を起こすこともある(もちろん協定が文書化されなくても、企業同士に実際話し合いが行われれば、そうした共謀は違法となる)。例えば、いくつかの産業では、市場のリーダーとして定評のある企業があり、そこがプライスリーダーとして価格を決めると他社も追随する、というものがある。

出典:フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 GNU Free Documentation License.

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