政府税制調査会とは【用語集】

政府税制調査会とは

税制調査会（ぜいせいちょうさかい）は、日本の内閣府の審議会の一つ。内閣総理大臣の諮問に応じて、租税制度に関する基本的事項を調査審議する（内閣府本府組織令38条、40条。税制調査会令）。税調（ぜいちょう）ともいう。なお、自由民主党内の審議機関の一つである税制調査会（自民党税制調査会、自民税調）と区別するため、政府税制調査会（政府税調）と呼ばれることも多い。

== 概要 ==
政府税制調査会は、内閣総理大臣の諮問に応じて、租税制度に関する基本的事項を調査審議する（内閣府本府組織令38条、40条。税制調査会令）。政府にあるさまざまな審議会の中のひとつだが、その発足の歴史は古く、1950年代後半から現在まで続いている。何度か改廃があったが、おおむね正式名称は「税制調査会」とされてきた。ただ、政党（主に自由民主党 (日本)|自由民主党）に党内機関として同名の調査会が置かれていることから、報道等では区別のため「政府」を冠したこの通称が用いられる。かつては自民党税制調査会|自民党税調のドンと呼ばれた山中貞則に「政府税調は軽視しない。無視する」とまでいわれるほどであったが、最近では連立政権が常態化したことや山中が死去したことなどから、自民党税調は次第に影響力を失い、税制審議の主導権は政府税調に移ったとされる。

== 税制調査会設置の推移 ==
*税制調査会（税制調査会官制（昭和21年勅令第594号）による国の機関）※1949年6月1日廃止
*税制調査会（閣議決定により内閣に設置）※1953年8月設置、同年11月調査終了
*臨時税制調査会（閣議決定により内閣に設置）※1955年8月設置、1957年6月廃止
*税制特別調査会（閣議決定により大蔵省に設置）※1957年6月設置、廃止時期不詳
*税制調査会（総理府設置法（昭和24年法律第127号）等による総理府の附属機関）※約3年間の時限的機関として1959年5月4日設置、1962年3月31日限り廃止
*税制調査会（総理府設置法等による総理府の附属機関）※1962年4月24日設置
*税制調査会（総理府設置法等による総理府の審議会等）※設置法一部改正により1984年7月1日附属機関から審議会等へ
*税制調査会（内閣府設置法（平成11年法律第89号）等による内閣府の審議会等）※中央省庁再編に伴い2001年1月6日総理府から内閣府へ

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