偽装請負とは【用語集】

偽装請負とは

偽装請負（ぎそううけおい）とは、業務請負や業務委託の契約形式を採る、または該当者が個人事業主としての契約主体となっている場合であっても、実態が労働者派遣に該当するものを指す。これらすべてが民法上の取り扱いでは請負であり、契約形態を偽装・隠蔽することからこの名がついた。業務委託によるものは偽装委託（ぎそういたく）と表現する場合がある。

違法行為である。しかしながら、1986年の労働者派遣法の制定やそれ以前にも請負に対する問題は内在しており、2004年の法改正による製造業派遣規制の解禁がきっかけとなり、労働者派遣に対する認識が高まった事や、2006年の公益通報者保護法の制定による通報者の増加により社会問題に発展したという意見が出されている。　事実、2006年7月末以降断続的に朝日新聞が実態を報じた（[http://www.asahi.com/special/060801/ ニュース特集「偽装請負」]）ことなどによって問題が顕在化した結果、労使双方が対策に乗り出すこととなり、派遣業界などでは、俗に、日付を取って、「7・31ショック」と呼ばれている。

類似語として偽装派遣（ぎそうはけん）という用語があるが、これはほとんどの場合「請負偽装派遣」の省略であり、同一の行為を指す。「偽装された派遣」という表現をあらわすために使われる傾向があるが、本来の契約実態である「請負の偽装」と言う意味合いを含まないため、適切とは言えない。しかしながら同様に、「偽装請負」もその行為の実態が派遣であることを含んでおらず、また文法上も「請負の偽装」であれば「請負偽装」と表記すべきところであるが、語順が逆転し不自然な接続となっており、適切とは言えない。このような用語の混乱は、物書きのプロでさえ混同することがあるほど[http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20060307/231853/]で、偽装請負と偽装派遣が混在して理解されているのが現状と言える。「請負などの非雇用契約を偽装した違法派遣」または「請負偽装派遣」などとするのが、実態をより反映した表現になる。

なお、世間一般が認知する大きな問題となったのは、先述の朝日新聞による報道が大きく寄与している。しかし2003年ごろから経済誌などによる特集報道がいくつかなされていたため、朝日新聞が初めてではない。だが、この報道までは社会的認知度が低かった主たる要因として、グッドウィル・プレミア（旧クリスタル）がグッドウィル・プレミア裁判|些細なことでも批判記事を書かれる度に法外な損害賠償訴訟提起を連発したことで、報道した機関または他機関に関連報道を躊躇させる状況を作ってきた事などがあげられる（SLAPP；Strategic Lawsuit Against Public Participation、「公衆の言論を抑圧する戦略的訴訟」と呼ばれる）。

こうした偽装請負が後を絶たない根本的な理由のひとつとして、国内経済を支える企業にとっては総人件費を削減することがもっとも効果的な経営改善策であり、景気回復のための最優先課題であり、国内経済の活性化に貢献するという意識が根底にあるとされている。
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しかしながら、このような考え方は経営資源の内の「カネ」だけに着目したものであり、言葉に出来ない伝承技術の喪失、新人教育の欠如、産業スパイ侵入のリスク増加、セキュリティ意識の欠如なと、関係する企業や個人すべての疲弊につながりうることから、長期的視点ではむしろ経済の疲弊・衰退につながる危険性もはらんでおり、デメリットが極めて大きいのである。

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