飲食店の自家消費と税務調査 【経営MAGAZINE】

飲食店を経営されている方の多くはご存知かと思いますが、スタッフへの賄いは自家消費となりますので、売上に計上しなくてはなりません。

一般的に、飲食店で自家消費が全くないということは考えにくく（スタッフが長時間勤務する場合は、賄い等を支給するケースがほとんどであるため）、自家消費を計上していない場合、税務調査で計上漏れを疑われる可能性が非常に高いです。

賄い以外でも、ビールの仕入本数と売上本数との差が生じている場合、その差分を自分で飲んでしまったとみなされ、売上（自家消費）とされることもあります。

それがビール数本であれば、大きな金額にはなりませんが、もし、多数のスタッフを雇用している飲食店の賄いが計上漏れしているとなると、その金額はあなどれません。例えば、一日6名のスタッフに賄いを提供している場合、一年でおおよそ、700円×6名×30日×12ヶ月＝1,512,000円もの売上計上漏れとなってしまいます!!（自家消費に計上すべき金額は、原則、通常の販売価格によります）〈所基通39-1〉

ただしこれには特例もあり、販売価格の70％以上か仕入金額のいずれか大きいほうの金額で計上することも認められています〈所基通39-2〉。また、個人事業者が飲食店で使用する食材と同時に個人的に食する食材を購入したとみることもできますので、仕入勘定から事業主勘定に振り替える処理の方が妥当であるとも言えます。

さらに消費税について考えますと、自家消費は消費税の課税売上となります。課税売上となる金額は、原則、通常の販売価格です。ただし、これにも特例があり、仕入金額以上、かつ、販売価格の50％以上の金額を課税売上とすることができます。〈消基通10-1-18〉

所得税法及び消費税法のいずれにおいても、原則よりも特例の方が納税者有利となりますので、あらかじめ適正な金額で税務処理を行った上での節税対策を講じることをおすすめいたします。