【中小企業の再建策】危機感を煽っても会社は変わらない（株式会社　武内コンサルティング）

【中小企業の再建策】危機感を煽っても会社は変わらない

何とかわかって欲しい。気付いて欲しいために危機感を煽ることがあるようです。ところが、いくら危機感を煽っても会社は変わりません。本当に心の底から理解し、納得しない限り難しいようです。危機的な状況に陥る一つの原因は、説明不足です。わかっているだろう、わかってくれているだろうで止まっています。何ら説明のないまま、窮状に陥っています。それと何をどう動けば良いのか具体的な指示がありません。業績が悪い時こそ、会社からの指示が大切です。また、会社の現状を説明するような会議は行っているでしょうか？できる限り経営数値を公開し、理解してもらうことが大事です。社員にもっと危機感を持って欲しいと社長はおっしゃいますが、すぐには無理だと思います。日々の業務の中で伝えて行かないとなかなか浸透しません。たった1回の会議で危機感を煽っても社員が動揺するだけです。それよりも丁寧に現状を説明し、これからどういう動きをして欲しいか伝えられた方が良いのではと思います。もう声を荒げて、気合を入れるというような根性論は通用しません。危機感は数字の理解からです。だからよく経営改善計画書を作成した後に、社員向けの報告会を行っています。計画書の中の出せる範囲の資料をまとめ、説明します。まずはそこからだと思います。そうすると、経営改善計画書が必要になって来ます。それを作成しない限り、危機感は説明できないということになります。でも一度作成されることをおすすめします。どこが悪いのか、どこが窮状の原因なのか、突き止める必要があります。また、自社の甘い部分を全部洗い出し、今後の改善策を決めて行くことが大事です。危機感を煽ると逆効果になることもありますので注意して下さい。根性論から数値の細かな説明に時代変化しいています。声を荒げたくなってもグッと我慢。冷静に数字の説明を行い理解してもらうことが大事なような気がします。

企業再生の現場報告Part?（2014年度版）～企業再生における課題・問題点と対応策～

企業再生における実際の経営支援サポートの内容をまとめました。内容等にご興味がある方は、お気軽に連絡いただけましたら幸いです。企業再生は金融機関の合意が優先課題だと思います。経営改善計画書を出せば良いだろうというものではないです。現実の事業再生は銀行の合意が得にくい例が大半です。巷のセミ …