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新シリーズ　創業補助金とは４

今回は創業補助金の中でも第二創業のしかも旧事業の撤退費用を使う場合の注意点です。

久々に創業補助金シリーズです。
と言っても第一回公募は終わり、追加募集を待つだけのすが・・・

ここでは、今回より、要綱に入った撤退費用に関する当社の見方です。

第１感では、安易にこれに取り組むなと言うことです。

費目は在庫処分費、周前比、解体費及び処分費、現状回復費ということでやはり旧債務（借入、未払金など）は入っていませんでした。

旧事業の清算と新事業への進出が、この額で収まるのなら当然ＧＯですが、普通こんな額では収まらないでしょう？

それぞれ、撤退８００万、新事業２００万であり、３分の１自己資金が必要なので、実際の真水はその２分の１の４００万、１００万です。

具体的に考えてみましょう。
旧債務を全て清算できない状態で、これに取り組んだとします。

新たにやることがこれでオフイアシアルになります。
すると旧事業についている債務者が「そんなことやるくらいなら俺の債権を返してくれ」と言いに来ますよ！

そういう事態が起こると事業が立ち行かなくなる危険性があります。

という注意文をよく噛みしめてから取り組む人は取り組んで下さい。

＊）このような補助金に向かうと言うことは旧事業がしんどくなってることが想定されますので、完了までに間のつなぎ資金を金融機関が貸してくれるのかも問題となります。取引金融機関と十分に話し合ってから取り組んで下さい。

 

 

創業スクールはここから →　/dir/nishi/column/10105573.html

＊＊＊新講座情報＊＊＊

有料レポート「創業補助金申請マニュアル（２０１５年創業補助金対応 創業スクールテキスト）」を発行しました。

２０１３年から始まったこの補助金制度の全てがここに！

  

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６０ページの大増筆になっております。

今回はＳｋｙｐｅ質問券つきです！

 

 

現段階で来援大型補正予算による、今年同様の補助金公募があるかどうかは未定です。

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参考

無料請求資料　創業補助金１０のツボ　簡易版　/dir/nishi/doc.html contents_cd=10094055

　　　　　　　　　　創業プラン策定シート　/dir/nishi/doc.html contents_cd=10094778

 

 

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＊＊＊

 

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