ビジネス用語・経営用語の用語辞典

定率減税（ていりつげんぜい）とは、日本の「平成11年度税制改正」において家計の税負担を軽減する目的で導入された減税のことである。

1999年、アジア通貨危機や大手金融機関の破綻を背景として景気対策のために恒久的減税として導入された。。所得税については税額の20％相当（25万円を限度）が、個人住民税では税額の15％相当（4万円を限度）が控除されたが、経済情勢の改善等を理由に、2006年（平成18年）分は、所得税については税額の10％相当（12万5千円限度）、個人住民税では税額の7.5％相当（2万円を限度）に縮小され、2007年（平成19年）以降については廃止されることになった。

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