役員報酬の見直しと60歳代前半の最適賃金 【経営MAGAZINE】

　経営者を取り巻く環境は、税金や社会保険制度の改革で大きな影響を受けています。所得税の累進税率、定率減税の廃止、在職老齢年金の改正・・・

　このような状況の下で、年収1200万円の社長は60歳以降ずっと現役で会社を経営していくと、60歳から70歳までの10年間で、約1260万円の保険料を支払って、受け取れる年金は約400万円です。

　問題のポイントは

1）大きな税負担

2）大きな社会保険料負担

3）いつまでたってももらえない年金

この3点を解決すれば、ご満足いただけるのではないでしょうか？

この3点を解決するために、役員報酬の引き下げ、在職老齢年金の受給、退職金の運用が解決のためのキーポイントになります。

　「高年齢者等の雇用の安定に関する法律」の施行により、何らかの形で従業員を65歳まで雇用する義務が生じて来ています。

そこで、60歳以降の賃金については、在職老齢年金、高年齢雇用継続給付を絡めていろいろな設定がなされています。

　賃金と在職老齢年金と高年齢雇用継続給付を合わせて一番手取り額の多い賃金を設定するのが一般的ですが

　弊社では、在職老齢年金と高年齢雇用継続給付を全額受給し、なおかつ5年間で満足いただける賃金の受給をしていただける最適賃金をご提案いたします。

　各月の受取額が多いのではなく、60歳〜65歳のスパンで見た場合の最高の受取額の方が良いのではないでしょうか？

　詳しくはお問い合わせ・ご相談フォームよりお願いします。

（なお、お問い合わせ・ご相談に関しましては、三重県北中部、愛知県名古屋市周辺の方に限らせていただきます。）

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