会社法とは【用語集】

会社法とは

会社法（かいしゃほう）とは、会社について規定する日本の法律（平成17年法第86号）のこと。日本の商事法の一つである。

従来は、会社法と題する法令は存在せず、商法第2編、有限会社法、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律（商法特例法または監査特例法）など、会社に関係する法律を総称する名称として用いられていたが、2005年6月の法改正によって、それらを統合・再編成する法律として会社法と題する法律が制定された（2005年7月26日公布、2006年5月1日施行（平成18年政令第77号））。

== 会社法の概要（旧法からの改正内容） ==

=== 会社の種類 ===
株式会社・合名会社・合資会社・合同会社の4種類
*合名会社・合資会社・合同会社は、「持分会社」と総称され、横断的な規制の下に置かれる。

*会社法施行前の旧商法では、合同会社は存在せず（会社法で新たに導入）、有限会社法で有限会社が認められていた。
*会社法施行前に設立された旧有限会社については、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律により、会社法上の株式会社の一種として扱われ、「有限会社」の名称を用いるなど一部に特例的な取扱いがなされる。詳しくは特例有限会社の項を参照。

=== 合同会社と有限責任事業組合 ===
合同会社は、出資の範囲内に責任が限定される物的会社の安全性と、人的会社において認められる内部規律の高い自由度を併せ持つ組織として会社法により新たに誕生した。

いわゆる日本版LLC（:en:Limited Liability Company|Limited Liability Company）として、米国のような税制優遇が期待されたものの、法人格を有することなどを理由として法人税の課税対象とされた。ちなみに後述するLLP|有限責任事業組合には法人格が認められていない。

しかし、持分会社の利点である「出資比率に関わらず、利益還元比率を設定できる」点がメリットとしてあることから、間接有限責任と併せて普及が見込まれる。旧有限会社の新規設立よりも設立費用が低減できるメリットもあり、将来に株式会社に移行するための前段階としての会社形態としても有効といわれている。

なお、構成員課税となり法人税の課税対象とならないいわゆるパススルー税制が認められる組織形態としては、平成17年に制定された有限責任事業組合契約に関する法律に基づく有限責任事業組合が存在する。いわゆる有限責任事業組合|日本版LLP（:en:Limited Liability Partnership|Limited Liability Partnership）であり、企業間や産学協同で事業化を目指す場合など、リスクが高い場合に有効な制度であるが、一方で会社への組織変更ができないデメリットがある。

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