ビジネス用語・経営用語の用語辞典

民間企業に働くサラリーマン（従業員）のうち、勤務先が健康保険組合に加入していない場合、国民皆保険の原則から、被用者は政府管掌健康保険（政管健保）に加入することになる。2007年（平成19年）の厚生労働白書によれば、2006年3月時点で約3565万人が政管健保に加入している。被用者のほとんどは健保組合を持たない中小企業の従業員や家族である。 しかし、近年の高齢化に伴う拠出金の増加で、健保組合の財政が苦しくなっているため、組合を解散して政管健保に移行するケースが発生している。大規模な組合では、セイノーホールディングス傘下の西濃運輸などで構成される西濃運輸健康保険組合（被保険者57，000人）が2008年8月1日付けで解散し、政管健保に移行した。また、2008年9月1日付けで吉野家ホールディングス傘下の京樽も健康保険組合を解散し政管健保に移行した。

保険に関する各種事務手続きは、勤務先を通じて会社（事業所）の場所を管轄している社会保険事務所が窓口となっていた。

一連の医療保険制度の改革や、社会保険庁の諸問題発覚による廃止・解体などから、2008年10月より政府管掌健康保険は国を離れ、全国健康保険協会による全国健康保険協会管掌健康保険（愛称「協会けんぽ」）に移管された。ただし、被保険者資格の取得・喪失、保険料の納付などに関する手続（任意継続被保険者に関することを除く）は引き続き社会保険事務所が窓口となっている。

出典：フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 GNU Free Documentation License.

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