確定拠出年金(かくていきょしゅつねんきん)とは私的年金の一つで現役時代に掛け金を定め(確定して)、掛け金を納め(拠出という)その資金を運用し、損益が反映されたものが老後の受給額となる。すなわち、拠出額は確定している年金であるが、受給額は確定していない。「日本版401k」とも言われる。
俗な言い方をすれば、掛金確定、年金額不確定の利益(ゲイン)または損失(ロス)があるリスク&リターンの有る仕組みである。
(一方、確定給付年金が私的年金の一つとして有り、老後の年金の受給額の目標金額を現役時代に定めて(確定して)おき、将来の受給額から逆算して割り出し、現役時代から掛け金を拠出する年金である。すなわち、老後の給付額を前もって確定した年金である。詳細は確定給付年金の記事を参照。)
== 概説 ==
2001年(平成13年)10月から「確定拠出年金法」の施行によって始められた。
確定拠出年金の特徴は、年金資産を加入者が自分で運用し、その結果の損益に応じて年金額が決定される。年金資産が個人別に区分され、残高の把握や転職時の資産の移行が容易に行える。
企業規模を問わず実施することが可能である。
自営業者等が加入できる「個人型年金(掛金は個人が拠出)」と、労使合意のもと企業が導入し、原則として全従業員が強制適用要出典}}される「企業型年金」(掛金は企業が拠出)」の二通りがある。また、公務員と専業主婦等(第三号被保険者)は加入できない。
== 加入と掛金限度額 ==
2007年10月現在の掛金は以下の通りでこれを越える事は出来ない。この掛金を資金として個人で運用する。
*個人型の場合(個人が拠出する)
**第一号被保険者は国民年金基金への加入があればそれと合算し、月額68,000円。
**第二号被保険者、勤務先に厚生年金基金、確定給付年金、「確定拠出年金」、「適格退職年金」のいずれの制度も無い場合、月額18,000円。
*企業型の場合(企業が拠出する)
**第二号被保険者、勤務先に厚生年金基金、確定給付年金、「適格退職年金」のいずれも無い場合、月額46,000円。
**第二号被保険者、勤務先に厚生年金基金、確定給付年金、「適格退職年金」のいずれかが有る場合、月額23,000円。
<!--**第二号被保険者、勤務先に厚生年金基金、確定給付年金、「適格退職年金」「確定拠出年金(企業型)」のいずれも無い場合は「確定拠出年金(個人型)」に加入できる。-->
== 加入者数の推移 ==
*確定拠出年金(企業型):219万人、導入企業数:9,000社超(2006年度末現在)
*確定拠出年金(企業型):271万人、導入企業数:1万334社超(2008年度末現在)
出典:フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 GNU Free Documentation License.
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