分煙とは

分煙(ぶんえん)とは、受動喫煙の防止を目的とし、不特定多数の人が利用する公共の場所や施設等において、喫煙場所となる空間と、それ以外の非喫煙場所となる空間に分割する方法である。

==概要==
喫煙行為によって発生する煙の流れをきちんとコントロールする事で成立する。主にこれらは物理的な壁で仕切ったり、あるいは換気・空調装置を工夫する事で行われ、この他にも強力な吸引力で周囲の煙を吸い込んで取り除く空気清浄機の利用も見られるが、空気清浄機では十分な受動喫煙防止効果が得られないとの指摘がある。(備考:設備|後述)。

日本では1980年代に盛んとなった嫌煙権活動により、一定の喫煙区分が設けられる動きも見られたが、この当時では単純に壁で区切ったり、空調用の換気扇の下などを喫煙場所に定める程度のもので、ともすれば禁煙場所へも煙が流れてしまう事もあるものだった。また分煙に対する理解も低く、しばしば喫煙に絡んで施設利用者間のトラブルも見られ、その一方では防災上の不備から火災等の問題も見られた。

1990年代には、社会的にも喫煙区分と禁煙区分の分離に対する理解が得やすくなり、空調設備や空気清浄機などでも分煙に対応して充分に強力な機器の発達が見られた。また従来では健康に直接的に配慮した病院の分煙区分以外でも、職場や飲食店、あるいは公共交通機関|公共交通サービスに於いても、これら分煙区分が発生した。ただこの当時の分煙では、利用者の健康への配慮というよりも主に防災に絡む傾向も見られ、人込みの発生する場所での事故抑止といった観点もあって、朝の通勤ラッシュ時には鉄道駅のホームで、吸殻が燻った仕切りの無い喫煙スペースも見られた。

2000年代に入って施行された健康増進法により、飲食店等でも従来は客へのサービスの一環として行っていた分煙区分が法的な根拠による物となった事で、更に客に分煙区分の徹底を促す事にも繋がり、これは先に挙げた防災上の分煙に於いても理解が得やすいとされている。

20世紀末から21世紀に入り受動喫煙|副流煙の問題も知られ、世界的に屋内喫煙場所以外での喫煙は制限される傾向にある。従来よりの防災上の区分にも関連し、ホテル等の宿泊施設では客室外での喫煙に制限が設けられるケースも存在している。

==喫煙と分煙==
公共の場所での禁煙は社会の潮流であるが、非喫煙者が清浄な環境を享受することと、喫煙者が喫煙できること、この双方の利益を摩擦なく着実に満たしていくためにも、分煙は意義があると考える向きもある。

飲食店等において、喫煙席と禁煙席が隣接していたり、換気が充分では無い・衝立などを設置しただけで空間が完全に仕切られていないなど、受動喫煙の防止効果の無いものまで分煙と呼ぶ場合もあるが、これは厚生労働省の分煙効果判定基準策定検討会における報告書の基準では「不完全分煙」と呼ばれるものである。しかし「完全分煙」を満たす基準は、設備投資のコスト的問題から選択されにくい背景が存在する。

健康増進法などの法令で施設管理者に義務付けられているのは受動喫煙の防止であって、それは全面禁煙であれば費用負担を伴わずに達成することが可能である。これに比して、一定の受動喫煙の防止効果が期待できる空間分煙を行う場合には、数百万円程度の費用負担が発生するなどの問題が生じる。

JT|JT(日本たばこ産業)は分煙を主張しているが世界保健機関|WHOや日本公衆衛生学会は施設自体の無煙化を主張しており、双方の意見は分かれている。

世界保健機関|世界保健機関(WHO)の政策勧告では「完全禁煙を実施し、汚染物質であるタバコ煙を完全に除去すること。屋内のタバコ煙濃度を安全なレベルまで下げ、受動喫煙被害を受けないようにする上で、これ以外の方策はない。換気系統が別であろうとなかろうと、換気と喫煙区域設置によって受動喫煙をなくすることは出来ないし、行うべきでない。」とされており、「分煙では受動喫煙の問題を十分解決できない」としており、受動喫煙防止措置として空間分煙と全面禁煙の何れが適切であるかが問われている。

===職場の禁煙・喫煙室===
ホワイトカラー職では、2000年代以降オフィス等ではデスクでの喫煙禁止が主流となっており、これらでは喫煙席|喫煙室(建屋外の別棟である企業・公共団体も少なくない)を設けて対応している。この喫煙室は便所|トイレや給湯室のように、従業員が適時必要に応じて利用する所であるが、しばしば喫煙者間の交流の場として、あるいは急場の連絡場所や、役職に関わり無く利用出来る事から、根回しの場としても活用されるケースまで見られる(ただし出版社・新聞社・放送局など長時間文筆に関わる業界では、デスクそのものが喫煙者・非喫煙者で分けらている場合がある)。

ブルーカラー職でも事情は似ているが、その多くでは作業中の喫煙は全面禁止とし、休憩時間のみ適時必要に応じて喫煙場所(職場によっては単に戸外である場合も)での喫煙のみを許可するケースも見られる。多くの製造業では、製品を製造する途上での喫煙は従業員の労働環境への配慮以外にも、製品の品質管理や業務に使用する機器類への影響なども絡み制限されている。

その両者に言えることであるが、喫煙室・喫煙場所を頻繁に利用し過ぎる向きでは、その都度席を離れる事から「勤務態度に難あり」と見なされる傾向もあり、この辺りは喫煙者にとっては些か切実な問題を含んでいる。他方では業務時間内の禁煙を積極的に評価しようとする企業も見られる。特に接客業(→接遇)では、顧客に対応する場合に口臭が臭いと具合が悪い事もあり、喫煙者が業務時間内の喫煙を自ら避ける傾向も見られ、休息時間の喫煙後にガムを噛んだり歯磨きを行う人もいる。

教育・学校関係では、学校施設が軒並み禁煙となっているケースも多く、日本では義務教育課程の学校一般では(喫煙者の校長がいる)校長室ですら禁煙である。<!--2006年3月には、校長室で隠れて喫煙していた校長が、喫煙を隠そうとして一般のゴミ箱に吸殻を消火を確認せずに棄ててしまい、小火騒ぎを起こした事例も報じられている。--><!--分煙に関係なし-->当然ながら未成年者の学生・児童の喫煙も禁止である。大学では専用の喫煙スペースの設置も見られ、学生の利用もみられる。ただ設備費等の関係や校内関係者の意向もあり、軒下・回廊など室内と戸外の境界が曖昧な自動販売機設置場所周辺など休憩所では、喫煙所を兼ねている場所も少なくない。それらの場所では分煙化は困難である。

一部建設業界など、喫煙者比率が依然として高い業界では、換気の十分でない室内・車内で喫煙する者もおり、少数派の非喫煙者の意見が多数決的に軽視されるケースも見られる。ただし建材など可燃物を扱う場や内装が入った時点では施工主に引き渡すまでの防災や事故防止の観点から、喫煙場所が厳しく制限され、所定の喫煙場所以外では喫煙しないよう指導される。反すれば労働者派遣事業|派遣や日雇いでは次からの仕事が断られるほか、社員の場合でも始末書などの処分もある。

出典:フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 GNU Free Documentation License.

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