H22年度租税滞納状況   

新規発生はピークの1/3

  国税庁はこのほど、平成22年度租税滞納状況をとりまとめた。期限内納付に関する広報の充実や納期限前後の納付指導の実施等により、新規発生滞納額は前年度より8.6%減の6,836億円となった。これは最も多かった平成4年度の3分の1強であり、引き続き減少傾向にある。また、消費税の新規発生滞納額は前年度より9.2%減の3,398億円であった。
  

 徴収決定済額(申告などにより課税されたものの額)に占める新規発生滞納額を示す滞納発生割合は1.6%で、平成16年度以降、7年連続で2%を下回る低い水準を維持している。
  

 一方、大口・悪質事案や処理困難事案に関する徴税強化等の結果、整理済額は7,591億円となり、新規発生滞納額を755億円上回った。前年度の滞納整理中のものの額(前期繰越額)は1兆4,955億円であったので、これに新規発生滞納額を加えたのち整理済額を差し引いた、平成22年度における滞納整理中のものの額(次期繰越額)は1兆4,201億円となった。前年度より5.0%の減少であり、ピーク時であった平成10年度の50.4%である。消費税の滞納整理中のものの額は前年度より3.7%減の4,256億円で、11年連続の減少となった。

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