東日本大震災から２カ月経過後も、東京の中小企業の５社に１社で依然として影響が出ていることが、東京商工会議所が会員企業に行った調査で明らかになった。影響が出ている品目は「建設関連資材」が７５社で最も多く、次いで「印刷関連原材料」の３４社だった。復旧の見通しについては「３カ月以内」（３８．４％）がトップ、次いで「６カ月以内」（２７．４％）が続いている。一方で、６カ月を超えると回答した企業が２割強あった。
放射能汚染に伴う風評被害については、約４割の企業が「影響があった」と回答。影響があった企業を業種別にみると、サービス業が３３．０％と最も多く、以下、製造業（２３．８％）、卸売業（２０．４％）などの順。具体的な影響として「催事・イベントの延期・中止」や「観光客数の落ち込み」等の売り上げ減少が多かった。
今夏の節電の具体的な取組みに関しては「オフィスの節電」（８８．２％）、「従業員への家庭節電の呼びかけ」（４４．０％）などが多い。一方、「自社の節電行動計画の策定」は２１．４％にとどまっており、東商は「自主行動計画作成ガイドラインの普及・啓蒙が必要」としている。同調査は会員企業２，４６２社を対象に実施、回答率は４２．３％だった
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