事業は金融機関の支援なしに行うことは難しいです。無借金経営というところもあると思いますが、かなり少ないです。事業を継続するためには金融機関と良好な関係を保つことが必須です。
再生局面においても業績を回復させるこが大事ですが、それ以上に金融機関の継続支援を取り付けることです。初年度黒字化、○年度債務超過の解消というような具体的な改善数値だけでなく、金融機関が安心して支援できる希望数値のようなものを上手に聞き出すことです。
また、よくあるのは業績だけでなく体質改善です。甘い経営をしてきたツケが今の数値になって現れています。同じことが起こらないようにドラスティックな改革が必要です。改善計画書に書くだけでなく実際に変わったというところを見せないといけません。
それに社長や役員などの幹部が痛みを伴っているかどうかもポイントです。何としても会社を守りたいという姿勢が見られないと継続支援をしてくれません。
金融機関が認めれてくれる、継続支援したくなるようなスキームを作ることです。
どんなに腕の良いプロが来て業績を上げても金融機関の意向から外れていれば意味のないものになってしまいます。業績さえ回復できれば良いというようなことはないです。トータルに判断して、これから継続支援しても良いかどうかを見られます。
金融機関に頭を下げるのは嫌だというオーナーもおられるみたいですが、上手に立ち回らないと好条件を引き出せません。改革と言っても自社が納得するだけでなく、どこまでメスを入れて改革を行うのか客観的な視点で意見をいただくことが大切です。
結局、厳しい改善計画書になったとしても後からあの計画書で良かったと思われます。厳しい目でチェックしてもらうことが経営体質を強くします。そのことがおわかりなのであえて厳しく言われるのかもしれません。
企業再生の手順は、業績を上げることよりも金融機関の意向を確かめ、出口を確認することのように思います。それを行わずに、独断で改革を行っていると再生が遠くなって行くような気がします。
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