【企業存続の条件】労働生産性を高める（株式会社　武内コンサルティング）

【企業存続の条件】労働生産性を高める

売上は良くて横ばい。

そうなると利益を出すには、原価を下げるか、諸経費を下げるか、人件費をカットするかになってきます。

原価、諸経費も下げ、限界に来ると人件費にメスを入れないといけない状況になります。

このことは、早めに全従業員の方に現状を伝えるべきです。その中で従業員の方にやっていただかなくては困ることをお伝えされてはと思います。

景気が悪く、仕事量が少なくなってくれば、仕事ができる人のところに仕事が集中します。自分の１日の仕事はこれだけだと決めて仕事をしている場合ではないです。

自分の能力を１００％発揮して、さらに能力アップに努めていき、その姿勢を認められないと仕事がこなくなる可能性があります。

企業としても売上が下がるなら、労働時間を少なくして同等の仕事内容ができるようにしておかないとたいへんです。

人件費や給与といった形で、現場が管理するのは無理があります。現場で管理しやすいのは労働時間です。１日の労働時間をしっかりと管理することです。

売上に対してどれくらいの労働時間がかかっているか、まずはそこを改善すべきです。

従業員の給与をカットしたくない、できないのであれば、パート・アルバイトさんの労働時間をシビアに管理することが大切になってきます。

給与は時間に対して支払っているのではなく、仕事の内容と質・量に対して支払われています。まずは、そのことを理解していただくことです。

売上以上に労働生産性を測る指標が改善されているかどうかが企業生き残りの条件ではと思います。

単なる原価の見直し、諸経費カットだけでは会社は強くなっていません。

人時売上高や一人当売上高などが上がっていないと、会社が強くなっていないということです。

現場からはよく人が足らないという話が出てきますが、本当にそうなのかどうかは数値で表すしかないです。それに人を入れるとその分、今の従業員の方々の給与や賞与が下がるかもしれませんよと教えてあげた方が良さそうです。

企業の今一番の課題は、労働生産性の高い企業を目指すことのようです。

売上が下がっても労働生産性は上げて行く努力をしていかないと状況は何ら変わっていないということになります。是非、一度、メスを入れ労働生産性の高い職場を作られませんでしょうか？

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