「東電の社員の給与レベル」

国税庁の民間給与の実態調査で解明

●国税庁の民間給与の実態調査でわかった「東電の社員の給与レベル」

国税庁がこのほど、平成23年分の民間給与実態統計調査の結果を公表しました。それによると、全業種の中で「電気・ガス・熱供給・水道」業に従事する人の給与が一番高いことがわかります。

今回の調査結果は、民間の事業所に勤務している人が会社からもらっている給与について、昨年12 月31 日現在の実態を明らかにしたものです。それによると、全国の給与所得者数は、5,427 万人(対前年比0.2%増、12 万人の増加)でした。

そして、1年を通じて勤務した給与所得者数は、4, 566 万人(対前年比0.3%増、14 万人の増加)で、その平均給与は409 万円で、昨年よりも3万円(同0.7%減)減少しました。これを男女別に見てみると、男性の給与所得者数は2,731 万人(同0.1%増、2万人の増加)で、女性が1,835 万人(同0.6%増、12 万人の増加)でした。平均給与は男性が504 万円(同0.7%減、36 千円の減少)で、女性は268 万円(同0.5%減、14 千円の減少)となっています。

平均給与を業種別に見てみると、電気・ガス・熱供給・水道業の713 万円が最も高く、2番目が金融業,保険業の577 万円でした。最も低いのは宿泊業,飲食サービス業の230 万円です。これは、東日本大震災で爆発事故を起こした福島第一原発の賠償問題で揺れている東京電力の社員の給与がどんなものなのかを垣間見ることができるデータといえるでしょう。

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